事業承継見すえて決断

　（日銀大阪支店）

今日は、朝日新聞の記事「順風なのに傘下へ　２代目の決断」を取り上げます。

この記事は、「呼子名物『いかしゅうまい』の萬坊が、ＪＲ九州の子会社になることを決めた。創業者出身の２代目社長はまだ若く経営も順調なのになぜ大手の子会社になるのか、その背景には将来の事業承継を見越した冷静な判断があった。そして、その判断は『オーナー企業のまま私（社長）が倒れたら会社は終わる、従業員のためにも早めに事業承継の憂いはなくすべきだ。呼子に萬坊があることに意味がある』との社長の思いがあった」としています。将来を見据え、会社だけではなく従業員、顧客、地域のことをも考えた素晴らしい決断ではないかと思います。

その記事にも挙げられていますが、企業の後継者難は全国的な傾向にあります。後継者不足は深刻で企業の後継者不在率は６５％にも達しています。中小企業においても、深刻な問題になっています。

中小企業の場合、オーナー社長のワンマン経営・経営手腕が会社の強みとなっているケースが多々あります。この場合、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかというのは極めて重要な経営課題となります。これにしくじれば企業の存続すら危ぶまれます。

誰に引き継ぐのかという点では、子供をはじめとする親族に引き継ぐケース、従業員に引き継ぐケース、Ｍ＆Ａで引き継ぐケースが考えられます。いずれのケースにおいても多くの問題点があります。

親族や従業員に引き継ぐ場合には、早めに誰を次期社長にするのかを決断し社長教育をしていかなければなりません。後継者を探し、後継者として育成し、社長業を教え、社内に受け入れてもらい取引先や金融機関にも了承してもらう必要があるのです。

Ｍ＆Ａの場合は、親族や従業員に引き継ぐケースに比して早期に事業承継を実現することができます。しかし、買い手が見つからないケースも多く見つかったとしても提示される金額が低い場合もあり、また従前の従業員の待遇が保証されない場合も見受けられます。

事業承継は各会社によってどの手法が向いているかが異なり、準備にも時間がかかります。後回しにしていると時間が無くなり廃業に追い込まれることもあります。

できるだけ早く、事業承継について考えてみましょう。それが自社が生き延びる道です。それによって事業の継続（存続）を図りましょう。

なお、参考までに「ダイヤモンドセレクト相続と事業承継決定版」（ダイヤモンド社

２０１９年１２月号）をあげておきます。相続と事業承継について簡潔かつ分かりやすくまとめられています。

 

   

  

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