税制改正大綱２０２０

おはようございます。

今日からまた新たな一週間が始まります。今年もあと半月、頑張りましょう。

今日は、先週発表された税制改正大綱を取り上げます。

２０２０年税制改正のポイントは、持続的な経済成長に向けて企業が持つ巨額な内部留保をベンチャー企業への投資に回す「オープンイノベーション税制」と世界的な開発競争が激しい次世代通信規格５Ｇの普及を後押しするための法人税減税にあります。しかし、これらの施策は大企業偏重との感は否めません。

確かに５Ｇ移動通信システムの普及を目指す減税措置は、米中をはじめとする国際的な競争状態の中では時宜にかなったものでしょう。

しかし、ベンチャー企業への投資を柱とする「オープンイノベーション税制」はその妥当性、実効性に疑問を抱かざるを得ません。企業（特に大企業）が潤う一方で、従業員の賃金が上がらず国民生活・生活水準が上がっていません。こうしたバランスを欠いた経済の問題点に対する対策は不十分な内容となっています。むしろベンチャー企業への投資よりは賃上げの原資に向かわせるべきではないかと思います。

それはさておき、ベンチャー企業への投資という点をみれば、企業の投資判断は、投資先企業の将来性や自社の事業拡大にとっての必要性などの点を考慮して慎重になされるものです。減税措置が採られたからと言ってホイホイと投資をするような企業はありません。そんな企業があればその企業の将来は終わっています。むしろ、投資したくなるような国際的な競争力を持ったベンチャー企業を育てることこそが急務でしょう。