知財戦略

おはようございます。

今日は、「知財コミュニティポータルサイト（IP BASE）が、２０１９年スタートアップＸ知財のベストプレーヤーを表彰する『IP BASE AWARD』を開催する」とは発表したとのニュースを取り上げます。スタートアップ企業における知財全般に関する取り組みにおいて、意欲・先進性・注目度などの観点から目覚ましい取り組みをした個人・組織を応募しているとのことです。自薦・他薦は問わないとのことなので、我こそはと思う方は応募されたらどうでしょうか。

また、１２月１９日、特許庁はスタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」を開設しました。

知財戦略はスタートアップ企業のみならず全ての中小企業にとって重要な意味を有するものになると考えています。

知財、即ち知的財産とは、「発明、考案、植物の新品種、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発明又は解明された自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報のこと」（知的財産基本法第２条）を言います。

知的財産としての情報は企業経営にとって重要な経済資源です。例えば、コーポレート・ブランド（企業名など、その企業のすべての製品やサービスに展開しているブランド）は消費者にとって信頼を置く基準の一つになるものです。ある商品で良い印象を持った消費者は、そのブランドに対し信頼を置き他の商品を購入するときの理由・動機となるのです。一つの事業で得た信用が、新たに展開する事業においても信頼を得るということにもなるのです。したがって、ブランドを築き上げるということは重要なこととなります。自社のブランドを築き上げるように努力しましょう。

また、模倣を防ぐ手段として知的財産権が考えられます。知的財産権について、他社と提携し使用許諾契約、実施許諾契約などのライセンス契約を締結することでロイヤリティなど利益を上げるという方法があります。しかし、契約だけで権利が守れるわけではありません。重要な技術や営業秘密の場合には１００％子会社を設立するとか、提携先に資本参加し役員を派遣するなどの方法を考えるべきでしょう。

現在多くの知的財産権が未使用のまま眠っています。「とりあえず特許でもとっておこう」的な発想で取られた特許が多いのです。もし自社にそのような特許等の知的財産があればそれを必要とする他の企業がいるかもしれません。その企業とライセンス契約を締結しロイヤリティを得るということを考えるべきでしょう。

具体的な計画性もなしに特許等の知的財産権を取得すべきではありません。

知財戦略とは、「新しい市場を狙う、あるいは既存市場の拡大を狙う事業戦略の段階から、他社の知財の状況を把握して戦略を立てる、又事業戦略を実行するための開発を検討する段階においても、他社の知財を把握して独自の開発計画を立てる、そして差別化した独自の成果に対して知財を確立・活用し市場を獲得する戦略」を言います。すなわち、自社の知財を武器にして他社の市場介入を阻止し、市場シェアを獲得・拡大し、自社を伸ばしていく戦略なのです。

今一度、こうした観点から自社の知財戦略を考えてみてください。