自粛ムードが悪影響

おはようございます。

新型コロナウイルス関連以外のニュースをとりあげようと思いましたが、大したニュースはありません。今日も新型コロナ関連です。

政府は、７日、感染拡大で売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者支援のための特別貸付を創設したと発表しました。日本政策金融公庫などを通じて、「実質無利子・無担保の融資」を行うということで「雇用の維持と事業の継続に全力を挙げる」と言っていますが、残された時間はありません。早急に中小企業支援のための融資を行わないと倒産に至る企業が続出します。でも、政府が中小企業・小規模事業者の支援に目を向けてくれたことは朗報です。前回の第一弾の中小企業特別融資は、「有利子」でしたから今回は「無利子」と一歩踏み込んだものになっています。

全国的な自粛ムードで、観光客向けの事業者のみならず、飲食業・サービス業など業種に関わらず、あらゆる業種で顧客が激減し売上が減少、自主休業に追い込まれる店舗・事業者が出てきています。また、感染者が出た事業者の名前を公表することで、人々がその地域に近づかなくなりその近辺の事業者・店舗にも影響が出ています。スポーツジムでの感染が公表されたことから、ジムの解約が相次いでいてジム業界が悲鳴を上げています。行き過ぎた自粛ムードは日本経済にかえって悪影響を与えます。この自粛ムードは国民にも多大なストレスを与えます。政府はきちっとした正確な情報を公開し、行ってはいけない危険な場所とそうではない場所を明確にすべきです。専門家会議は、「できるだけ行かない方がいい場所」について「１０代、２０代、３０代の皆さん。・・・皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人の重症化を食い止め、命を救えます」と呼びかけを行いました。挙げられた例として、「ライブハウス」「スポーツジム」「ビュッフェスタイルの会食」「雀荘」「スキーのゲストハウス」「密閉された仮設テント」などでしたが、これらは実際に感染が確認された場所です。そのほかには「カラオケボックス」「クラブ」「立食パーティー」「自宅での大人数の飲み会」などを挙げ「規模の大小を問わず、風通しの悪い空間で人と人とが至近距離で会話する場所やイベントはできるだけ行かないように」呼びかけています。ここに挙げられた例だけでは不十分です。感染者がパチンコ店に立ち寄ったと公表されましたが、密接した状況でパチンコを打つのにパチンコ店は「行ってはならない場所」に挙げられていません。パチンコ業界が政治家に多額の寄付行為を行っているからかと勘繰りたくもなります。パチンコ店も密着接触のある場所でしょう。散歩やジョギング、美術館鑑賞などは低リスクとされています。でも、今多くの美術館・博物館などは閉館されています。問題はクラスター感染を止めることです。クラスター感染を防止する対策が重要です。そして上記のような「行ってはいけない危険な場所」とされている事業者には積極的な支援が必要です。事業の存続を図るためにあえて営業を行っている業者もあります。その結果新たなクラスター感染が発生しては大ごとです。営業を継続するならしっかりした感染防止対策が行われるように指導すべきです。

無軌道な自粛要請は経済を委縮させ、今後の日本経済に大きな打撃を与えます。無軌道な自粛によって経済が委縮して疲弊すれば、かえって中小企業の首を絞めることになりかねません。今必要なのは本当に自粛が必要なのかどうかを見極め、仮に自粛するとしてもその範囲・程度を明確にすることです。そして自粛せずに営業する場合にはしっかりと感染防止対策をとることです。