中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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パンデミック

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閑散とするビジネス街

おはようございます。

世界保健機構(WHO)は、新型コロナウイルスについて、パンデミックとみなすことができると宣言しました。パンデミックとは、「国を越えた感染拡大のコントロールが利かず、地球上のあらゆる人に感染の可能性がある状態」すなわち「感染の世界的な大流行」のことです。

安倍政権は、休校措置や自粛要請など新型コロナウイルス対策を打ち出していますが、初動対策の遅れもあり感染者数は増加しています。ただ、韓国、イギリス、イランに比べると感染者数の増加は抑えられているようです(日本では他国に比べPCR検査数が少なく実際は公表以上に感染者がいるかもしれませんが)。

ダイアモンド・オンラインの「コロナショックで製造業の破たんが続けば『スタグフレーション』の懸念」、現代ビジネスの「安倍側近の告白!コロナ&消費増税の『ダブル危機』で令和大恐慌へ?」、プレジデント・オンラインの「未曾有のコロナ不況突入 五輪中止で日本沈没始まる」、夕刊フジの「新型コロナの自粛ムードが日本経済を蝕む」、FRIDAYの「GDP3兆円減?コロナで『日本企業連鎖倒産』という悪夢の現実味」など日本経済を憂う記事が多数を占めています。

そのような中で、現代ビジネスの「新型コロナ騒動後に『インバウンド需要』急回復がありうるワケ」では、新型コロナの影響は一時的で、いずれは収束し、東日本大震災後の状況を参考にインバウンド需要が回復するというのです。しかし、かなり楽観的な意見と言わざるを得ません。また、暖かくなるとウイルスの感染力は弱くなる、東日本大震災の場合、震災から2か月後くらいに収束意識が高まったとしています。東日本大震災はあくまでも日本で起こった大災害ですが、今回の新型コロナはパンデミック宣言がなされたように世界規模で現在進行形で拡大しています。その影響は世界規模です。また南米や東南アジアでも感染者が出て入りこれまでの感染症のように温かくなれば終息すると言えないようです。インバウンド需要ですが、米中をはじめ世界経済がどのような影響を受けるかにかかってきます。終息後数か月で海外からの旅行者が元に戻るとは考えにくく、インバウンド需要の急激な回復は望めないように思います。東京五輪が開催されれば、それがインバウンド需要を後押ししてくれますが、開催されるとしても本来の姿で開催されるかは不確かです。インバウンドに頼りすぎるのもいかがかと思います。インバウンドではなくいかに国内消費を挙げるかという対策が急務です。

新型コロナウイルス感染が拡大する中、SNSやネット上でデマが拡散しトイレットペーパーなどの品不足が起こりました。東日本大震災の折にも風評被害が多大な損失を与えました。今回の新型コロナでは、「社長が感染者」という虚偽のデマを流され売上に影響が出た会社もあります。「感染者が立ち寄った」というデマが拡散されるケースもあります。これは、「自分だけは助かりたい」「自分や家族を守る」という差別意識が根底にあります。各国でみられるアジア人差別も同様です。心理的に一種のパニック状態になって拡散してしまうのです。デマが拡散するのは情報が不足しているからです。会社に感染者が出た場合の対処については以前書きましたが、このようなデマが出た場合の対処法も自社において考えておく必要があります。速やかに情報発信を行ってデマ情報を否定するとともに正確・適切な情報を発信することです。デマを拡散することは場合によって偽計業務妨害罪などの犯罪行為になります。このことも頭において警察等に相談することです。また相手を特定して損害賠償請求を行うことも可能です。毅然とした態度で臨みましょう。