中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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新型コロナウイルスの明暗

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おはようございます。

新型コロナウイルスの経済に与える影響が顕著です。帝国データンバンクによれば、新型コロナウイルス関連倒産が3月11日現在8社だということです。もともと経営難にあった企業が新型コロナによる追い打ちで倒産したケースが大半ですが、今後さらに新型コロナウイルスが直接の原因である倒産件数が増え、それに伴う連鎖倒産が懸念されます。

特に観光業、小売業の痛手は極めて大きいと思われます。インバウンド需要に頼りすぎていた観光業や小売業は、中国をはじめとする旅行客の減少で大幅な売上減となっています。さらにイベント自粛・中止がそれに追い打ちをかけています。例えば観光バス業者の場合、中国などからの海外からの観光バス需要が減り、さらに追い打ちをかけるように社員旅行、国内バス旅行、甲子園球児・応援の送迎等の需要もなくなりほとんど休業状態のところもあります。

明暗を分けるように、新型コロナウィルスで売上を上げている企業もあります。マスクや消毒液の生産を行っている企業、製薬会社などです。さらに宅配サービスやテイクアウトも需要が増え、自宅にいる時間が増加するのでゲーム関連企業も好調です。臨時休校に伴いオンライン学習関連も好調です。

このように新型コロナウイルスが企業に与える影響にも明暗が分かれています。

今日はプレジデント・オンラインの「コロナ終息でも不況が止まらない3つの理由」を取り上げます。

その記事では、「感染終息後、経済が元に戻っても楽観はできない」と言っています。新型コロナウイルス感染拡大によって、経済活動は順を追って停滞していくからだということです。まず最初に影響を受けるのは、観光業界や航空業界です。続いてイベント業界やアミューズメント業界となります。そしてその後に飲食店です。その先に深刻な影響を受けるのが小売業や卸業といった販売関係になります。さらにモノが売れなくなると製造業にも影響し、最悪工場の閉鎖・操業停止につながります。一般的な経済活動の流れからすれば、経済への影響はこのようになるでしょうが、今回の新型コロナウイルスパンデミック宣言がなされたように世界規模で拡大しており世界経済の動向が大きく影響を与えるように思います。さらにオリンピックが中止・延期された場合はその影響も考慮しなければなりません。

この記事は、「中国では徐々に感染が終息しつつあり、工場が操業再開されてきており、中国の経済活動が再開すれば製品は以前のように入ってくる」と言っています。しかし今後の中国経済の状況・米中貿易関係の影響も考慮しなければならないでしょう。今回の新型コロナは米国経済に多大な影響を及ぼしつつあります。米国は中国経済の一人勝ちは決して許さないでしょう。今後の米中関係が世界経済に、ひいては日本経済にどのような影響を与えるかを見極めなければなりません。

さらにこの記事は、「感染終息後について楽観は禁物です。日本の場合、もともと消費が低迷している中で消費増税が行われ、経済が疲弊していた状況で新型コロナウイルスの感染が重なりました。オリンピック関連の特需もすでに昨年の後半で消滅しているから、2020年の景気は良くなる要素が見当たりません」と言っています。その通りだと思います。こうした状況の中で中小企業は自社の存続と成長を図る努力をしなければなりません。困難な状況ですが耐えて乗り切らなければなりません。

2020年4月1日から中小企業にも働き方改革により残業規制が適用されます。中小企業の残業規制については1/31に書いていますので参考にしてください。日本経済が疲弊し自粛ムードが漂う中で残業規制を適用することは容易かも知れませんが、従業員の給料が減少し消費を控えるという事態になりそうです。今後の景気悪化はさらに従業員のボーナスにも影響が出て節約モードが広まりそれが更なる景気悪化につながるといった悪循環に陥りそうです。中小企業において、残業規制の適用とともに、テレワーク、リモートワーク、時差出勤、フレックス制の導入など取り組んでください。

景気を悪化させないために政府による大規模な景気対策が望まれるところです。