しょぼい！現金給付案

おはようございます。

昨日、「経済を回そう」で、経済対策として現金（商品券）１０万円支給について書きました。政府でも現金支給案が浮上したようですが、その金額が、なんと１万２０００円をベースにということのようです。リーマンショックの時に支給された金額が基本１万２０００円でした。本当にしょぼい！何を考えているのか理解に苦しみます。経済を本当に立て直し回していこうという気概が感じられません。１人当たり１万２０００円で経済にどれほどの影響を与えられるでしょうか？結局は人気取りのバラマキで終わってしまいます。リーマンショックの時がそうでした。また同じ轍を踏むつもりですか？情けなくなります。香港は１８歳以上に１人当たり１万香港ドル（約１４万円）、オーストラリアも１人当たり約５万円の現金支給を検討していると言います。また、アメリカは現金支給を含めた１兆ドルの景気対策を検討し、ムニューシン財務長官は「国民は現金を必要としている。（トランプ）大統領は今現金を支給したいと思っている。今というのは２週間以内のことだ」と述べています。現金支給の金額も１万２０００円というケチな金額ではないでしょう。

政府、安倍政権はこれから現金支給を検討し、実施するとしたら早くて５月、６月といったところでしょうか？「２週間以内に現金支給する」と言っているトランプとはえらい違いです。

昨日も書きましたが１人当たり１０万円なら１２兆円でできます。消費税を０％にするという案もあります。消費税を０％にして失われる消費税額は年間約２２兆円です。それを使うならば香港と同額の１４万円程度の現金支給は十分可能です。ケチケチしないで経済を回すことに全力を注いでもらいたいものです。

どのような現金支給になるのかお手並み拝見です。

今日は、現代ビジネスの「コロナ大不況、倒産寸前の零細企業を『悪徳業者』が襲っている」を取り上げます。

政府は、新型コロナウイルス感染症特別貸付、特別利子補給制度を実施していますが、量が十分でなくスピード感がないために、相談が殺到して順番待ち、融資が下りるまでに期間がかかり、融資実行までに資金ショートするような事態になっています。こうした中で出てくるのが「悪徳業者」です。彼らは、「今日・明日のカネ」に困っている中小・零細企業にとりついて一儲けしようと企んでいます。それが、ファクタリングを真似た違法貸付です。ファクタリングとは、企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や改修を行う金融サービスのことです。売掛金の早期現金化が図られ資金繰りに悩んでいる会社や経営者にとっては魅力的なサービスで、それ自体は違法ではありません。実態は事業貸付なのにファクタリングを装い利息制限法の上限を超える金利をとる業者が横行し、さらに反社会的勢力と手を組んで高金利で荒っぽい回収を行う悪徳業者がいます。これが問題です。

安倍首相は、「必要かつ十分な経済対策を、間髪を入れずに実現する」と言いますが、最も困っている中小・零細企業に対する経済対策は不十分というより全くなされていません。先日も書きました新型コロナウイルス感染症特別貸付や特別利子補給制度には要件がありこの要件を満たさない企業は貸付を受けられません。この融資を受けられないのはほとんど中小・零細企業です。そして、これら「利用できない層」を食い物にしようとしているのが「悪徳業者」です。

中小・零細企業がファクタリングをする・融資を受けるという点はやむを得ないように思いますが、悪徳業者に関わると骨の髄まで搾り取られ全財産を失うことにもなりかねません。利用しないに越したことはありません。万が一ファクタリングするとか事業資金を借りる場合、一応名の知られた業者をしっかりと選別し、一時しのぎとしてだけ利用しできるだけ早く返済するようにしてください。

今回の新型コロナウイルスの社会・経済への影響は、従前の経済対策や救済では対処できないようになってきています。政府も「従来の政策や救済では救われない層」が存在することを認識し、更に迅速かつ十分は対策を採るようにしてもらいたいものです。何事においても対応が遅すぎます。林先生ではありませんが、やるのは「今でしょ！」