中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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Xデーはいつ?

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おはようございます。

志村けんさんが新型コロナウイルスでお亡くなりになりました。言葉がありません。まだ70歳、まだまだ若いです。新柄コロナウイルスの怖さを感じます。ご冥福をお祈りします。

首都封鎖が4月1日に行われるとのフェイクニュースが飛び交い、安倍首相・菅官房長官らが否定し火消しに回っていますが、「緊急事態宣言」のXデーが迫っているように思います。世界的な株安と金融市場の混乱が続いている中、今日3月31日が決算日と言う企業が多く、これ以上動揺が起これば、企業の存続が危ぶまれます。政府としては日銀にETF(上場投資信託)による株式購入やドル資金の供給などで市場の安定化を図ろうとしていますが、いつも書いていますように対応が遅くかつ内容がしょぼいです。また、安倍首相の3度の記者会見でも大した内容が語られず、政府の具体的な経済対策が見えてきません。このような煮え切らない政府の対応が国民の危機意識・危機感を呼び起こさず、外出自粛と言われながら外出する若者らを生んでいるのです。

先ほど「4月1日首都封鎖」をフェイクニュースと書きましたが、その可能性は否定できないように思います。なぜなら、今日の決算日を過ぎれば、首都封鎖をしてもその影響は今期には及ばず来期の決算まで引き延ばすことができるからです。仮に緊急事態宣言が発動され首都封鎖となっても、冷静に対応しましょう。

さて、ようやく自民党がまとめた新型コロナウイルスに対する経済対策案が見えてきました。「リーマンショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円、GDPの10%を超える対策を講じる」としています。「消費税の5%に相当する10兆円を上回る給付措置」として、「現金給付助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行などを組み合わせる」というのです。給付対象は「日常生活に支障をきたしている世帯・個人」としています。これまでも書いてきましたが、悠長に支給対象を判断している時間的余裕はありません。スピードこそ大事です。支給対象を限定せず、一律に個人1人当たり10万円支給すべきです。アメリカのトランプ大統領は、「国民には現金と安心が足りない」として一律の現金給付と収入減世帯には別途対策を講じています。現金給付と収入減世帯の救済とは目的が違うのです。両者は分けて考えるべきです。これこそが政府が行うべきことです。政府は時間稼ぎをして、そのうちに新型コロナウイルスが沈静化して支給しなくても良い状況になるのを待っているように思えてなりません。いまは、すべての世帯・個人、中小企業・小規模事業者にとって危機的状況です。新型コロナウイルスが沈静化して落ち着いたとしても、それが社会・経済に与えた深刻な影響は直ちに払拭されません。しばらくの間残ります。今手を打たなければ手遅れになります。色んな案を出して時間稼ぎをする時期は過ぎました。直ちに現金支給すべきです。

また、政府は、新型コロナウイルスで売上高が落ちた中小企業に対し固定資産税をゼロか半減するという案を出しました。2月以降の3か月平均で売上高が大幅に減少した企業に2021年度から固定資産税を減免するというのです。しかし、固定資産税を支払う企業というのは土地建物の不動産を自ら所有する企業です。大半の中小企業は賃貸物件に入って経営しています。中小企業にとって大きな負担となるのは人件費とともに賃料負担です。賃料負担している中小企業に賃料補助を考えないのでしょうか。中途半端で不公平感は拭えません。

このほか、売上高が3割以上減った企業に対し税負担の支払いを猶予するとしていますが、何故売上高を基準にするのか、何故3割減の企業に限定するのか理解に苦しみます。売上が減少しても前期よりも多い利益を上げている企業に支払い猶予は必要ありません。むしろ利益(営業利益)を基準に前期より減少している企業に支払い猶予すべきです。他に、テレワークを始める企業への優遇や自動車取得時に燃費に応じて支払う「環境税能割」の期限延長も検討するとしています。

当然これらもやるべきことですが、今必要なのは迅速性です。すべてを一緒に議論し提言をまとめていては埒がありません。政府がやるべきことには優先順位があります。その優先順位に応じてスピーディーに対策を講ずるべきです。

まず政府がやるべきことは、一律の現金支給、収入が減少した個人(フリーランスも含め)への支援、中小企業・小規模事業主への資金繰り支援策など直接的な金銭的な支援です。固定資産税の減免とか、税の支払い猶予などはそのあとで議論しても十分に間に合います(今日明日に支払うものではありません)。いま求められているのは今日明日の暮らしです。中小企業の経営者及び従業員は今日明日のために働いています。今日明日を乗り越えられなければ潰れるしかないのです。日本の99.7%を占める中小企業・小規模事業主のこうした現状を知ってもらいたいものです。そしてより実効性のある中小企業支援策を早急に打ち立て実行に移してもらいたいものです。