中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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緊急事態宣言で経済はどうなるのか

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おはようございます。

今日にも緊急事態宣言が出されます。実施は明日8日午前0時からになるようです。緊急事態宣言の手続きと大まかな内容は昨日書きました。自粛要請としてはこれまで週末に出されていた自粛要請とはほとんど変わりはなく強制力もありません。日常生活としてはスーパー・コンビニなど日常品を取り扱う店は時間短縮される可能性がありますが開いています。対象となった地域の知事が具体的な内容を決めて要請することになります。東京都の小池知事は昨日緊急事態宣言が出された場合の対応策(具体策)を発表しました。基本的には娯楽施設、教育施設、介護施設などへの休止や協力への「要請」にとどまり、海外で行われているような都市封鎖(ロックダウン)とは異なります。

  • 基本的に休止を要請する施設・・・大学や専修学校などの教育施設、学習塾、体育館、ゴルフ練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、博物館、図書館、百貨店、ショッピングモール、理髪店、ナイトクラブ、キャバレー、バー、個室ビデオ店、カラオケボックス、ネットカフェ、パチンコ店、ゲームセンターなど
  • 施設の種別によっては休業を要請する施設・・・小中学校・高校、保育所、介護老人保健施設など
  • 社会生活を維持するうえで必要として休業を求めない施設・・・病院、診療所、薬局、スーパー、コンビニ、ホテル、バス・卓志・電車などの交通機関、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間短縮、居酒屋は休業要請)、金融機関や官公署など

大阪の吉村知事も規制を検討しており、東京都とほぼ同じような内容になると思われます。

昨日も書きましたが、外出については自粛要請で強制力はなく、罰則規定もありません。最初は自粛ムードにはなると思いますが、人間誰でも時間が経てば気が緩み自粛ムードも緩むように思われます。一人一人が気を引き締めて自分が罹れば人に移してしまうと考えて行動しなければなりません。

また上記休止も要請にすぎず(要請に従わなければ「指示」もあり得ますが)、いずれにせよ罰則規定はありません。休止要請されても小規模経営の場合、食べていかなければならず休止要請に応ずれば潰れる店や事業者も出てきます。補償とセットで行うべきだと思います。政府が発表する経済対策には中小企業対策も盛り込まれていますが、必要なのは今すぐの経済支援であって、数か月後の支援ではありません。そうでなければ早急潰れるところが出てくるでしょう。緊急事態宣言を出すにあたり、今一度経済対策を見直してもらいたいものです。

今日は、「3分でわかる コロナ感染、都市封鎖で経済はどうなっていくのか?~経済評論家・山崎元さん」と言うミモレの記事を取り上げます。山崎氏は資産運用が専門の経済評論家です。

この記事で、山崎氏は「リーマンショックは金融の問題(株を持たない人にはあまり影響がなかった)でしたが、今回は企業の問題にも波及します。SARSや新型インフルエンザの時は経済が一時的に縮小しましたが、比較的早期に回復することができた。コロナ問題はもっと規模が大きいと思います。今回は企業にお金が回らなくなり、金融機関がパンクするという具合に問題が連鎖するでしょう。ただ、新型コロナウイルスは感染力は高いけれど致死率はそれほど高くない。これまでも様々な感染症を乗り越えてきた歴史からすると、いずれはこの感染症と社会経済が共存していくでしょう」と述べられています。しかし、欧米を見ると、死者数は日増しに増加しており致死率が低いとは言えないように思います、日本においても今後ますます感染者数が増加すれば、そして医療崩壊が起きれば、大変なことになるように思います。また、リーマンショック時やSARSの時に比べ、今回の新型コロナウイルスが世界経済・日本経済に与えた影響は甚大です。強力なボディーブローを食らい立ち上がることができなくなれば、回復すら困難な状況になります。山崎氏が言うように楽観はできないように思います。

ダイヤモンドオンラインには「『コロナ経済対策』を誤れば、日本の後進国化がほぼ確定する件について」や「コロナ禍で世界経済が突き落とされる『経験のない異常事態』とは」という記事が載っています。コロナ終息後の世界経済や日本経済がどのようになるかは現時点では予測もできません。これまでにない状況になるように思いますが、その時まで耐えられる中小企業がどれだけあるかが心配です。

また、山崎氏は「日本の企業の場合、手元に現金が潤沢なのでこのようなピンチでも持ちこたえられる時間が長い。企業が潰れるのを何か月も防げる可能性が高い」と言います。しかし潤沢な現金を保有しているのは大企業です。大多数の中小企業や小規模事業者、フリーランスの人たちは日々の資金繰り・生活に追われています。動き回らなければ、今日明日にも倒産してしまいます。政府による経済支援しか中小企業の倒産を食い止める手立てはありません。

また、山崎氏は「日本でも、もし『外出禁止 店は休業」なんてことになれば、コロナで死亡する人数よりもお店の人が自殺をする人数が増えてしまいます。そんなことになれば大変ですから、政府はバランスを考えてくれるはずです」と述べます。今日明日にも緊急事態宣言が出され、多くの店に休業要請がなされる中は補償の話は全くまとまっていません。政府の経済対策を見てもバランスを考えているようには見えません。

休業要請が出ても、中小企業や小規模事業者、フリーランスの人たちは食べていかなければなりません。要請に従って休業していたのでは潰れてしまいます。休業要請は補償とセットでないとダメです。そうでない限り、緊急事態宣言を出しても効果は薄いと思います。以前にも書きましたが、倒産⇒失業⇒自殺と言う悪循環を断ち切るような政策が早急に求められます。

今は一人一人がしっかりと現状を認識し耐えるしかありません。新型コロナはいつかは収束します。それまで耐えて頑張りましょう。