コロナ恐慌 日本の課題

おはようございます。

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が全国に拡大されて初めての週末が終わりました。人出が８０％減となったのは東京都新宿と大阪梅田、千葉木更津金田東（三井アウトレットパーク）の３か所だそうです。ニュース等見ても海に潮干狩りに行ったり、コストコなどの大型スーパーは家族連れでいつも以上の混雑、危機感のなさが目につきます。繁華街や駅などは人が減少していますが、近所のスーパーや商店街は普段と変わらず、公園は子供で溢れています。この調子ではいつまで経っても政府の目標である最低でも７割減というのは達成できそうにありません。このままでは、医療崩壊も目前、ＮＹのようになるのも時間の問題かもしれません。一人一人が真剣に新型コロナに向き合い、今できることを行っこの新型コロナを食い止めていかなければなりません。

新聞記事によると、イランでは外出禁止で経済が回らず物価上昇に歯止めがかからず外出禁止を緩和する動きがあり、トルコでは今までは６５歳以上と２０歳未満の者だけが外出禁止だったのを感染拡大が止まらいため（欧米以外で一番感染者数が多い）全国民に外出禁止を拡大するというのです。このように人の命と経済の両立は難しいのですが、大事なのは人の命です。人の命を守る政策こそ重視されなければならないことは以前書いたとおりです。イランの外出緩和が悪い方向に行かないことを祈るばかりです。

今日は、まず東洋経済オンラインの「『コロナ恐慌』日本人にのしかかる大きな課題」を取り上げます。ここでは、「２０２０年の世界経済が大きなマイナス成長に陥ることは明確で世界大恐慌以来最悪となる」とのＩＭＦのゲオルギエバ専務理事の指摘から、世界一の経済大国アメリカで感染者数、死者数が激増し、失業者も急増し、それらが世界経済を震撼させ、大恐慌並みかそれ以上の経済危機に直面しているとしています。

日本においても、すべての業種で業況判断ＤＩはマイナスとなり、業況悪化による売上の急減は企業の資金繰りを悪化させています。政府は経済対策を行い中小企業支援策を出していますが、失った売上を取り戻せるわけではなく新たな借金の返済のめどが立たないことから緊急融資に躊躇する経営者も多く、自主廃業や倒産件数が増えてくるというのです。そしてこの新型コロナによる経済の影響は長期化が必至で、首尾よく日本国内で感染を抑え込めたとしても、海外の影響による第２波、第３波を警戒しなければなりません。そうした懸念や不安がある以上経済活動を活発化できなくなります。海外で感染が続けばグローバルな活動は抑え込まれ、経済は低成長を余儀なくされます。そうなると、過去に類を見ない経済対策をとっても倒産の連鎖は続き、倒産⇒失業⇒自殺という悪循環と共に、倒産⇒不良債権⇒金融危機という悪循環が生じてきます。こうなると、人の命を守ることができないばかりか日本経済を死に追いやってしまいます。すなわち、倒産が激増すると金融機関に膨大な不良債権が発生し、金融機関の存続が危ぶまれることになるのです。金融危機を防ぐために政府による国債増発と日銀による買いオペが進むことになります。

この記事は、「日本の公的債務の残高は世界でも最悪の水準で日本国債への信頼が揺らげば日本経済は大きな打撃を受ける」としています。しかし、日本は自国通貨の発行権限を有しており、国債を発行してもデフォルト（債務不履行）の危険はありません。国債を発行してもそれほど心配はありませんが、少ないに越したことはありません。

かつてバブル経済崩壊に伴い倒産する企業が増加し、１９９０年代末の不良債権処理、金融危機には、約６０兆円もの公的資金が導入されました。ハーバード大学の研究でこの新型コロナによる自粛が今後１年以上続くとの見方もあり、下手をすると、このまま手をこまねいていると金融危機が起きてバブル崩壊の時と同程度の公的資金の導入が必要になりかねません。それならば、金融危機が起こる前に赤字国債を発行し休業補償を行い倒産防止に乗り出すべきです。

現代ビジネス「『１０万円』だけでは弱い・・・安倍政権はなぜ『休業補償』しないのか」の中では、「１０兆円あれば休業補償できる」と言っています。全国のＧＤＰ合計５００兆円で、休業補償を必要とする業種の付加価値額がこの１０％程度とすれば経費・利益の全てを補償しても、年間５０兆円と言うことです。仮に補償期間を３か月とし経費率８割とすれば、経費すべてを補償する場合、５０×0.25×0.8＝10兆円、全額ではなく8割補償とすれば8兆円で済みます。60兆円もの資金は必要ないのです。後から60兆円もの公的資金を入れることを考えれば、今10兆円を給付して倒産を防止する方が安上がりで有効だと思いませんか。各都道府県が休業協力金を支給すると発表していますが各都道府県の財政面の問題があり金額にばらつきがみられます。早急な政府により休業補償が待たれるところです。