コロナ経済対策 失敗に終わらせるな

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こんにちは。ブログ遅くなりました。

緊急事態宣言が発令され2週間が経ちました。昨日の感染者数は363人と減少しているように見えますが、平衡状態で、緊急事態宣言の自粛要請の効果があまり出ていないように思います。5月6日に緊急事態宣言が延長される可能性が高いでしょう。一人一人が気を付けて自粛していきましょう。

今日は、現代ビジネスの「安倍政権のコロナ経済対策は『大失敗』に終わる…米最新論文で判明」を取り上げます。別段安倍政権を批判する目的で取り上げるのではありません。この記事のポイントは、アメリカの論文で「1918年のスペイン風邪に対応した都市の比較を行ったところ、早期にかつ強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済が悪化せず、パンデミックが終了したのちも力強く経済が拡大した」ということから「検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置になる」と結論付けています。法政大学の小黒一正教授は、「この論文が示しているのは、早期かつ長期の厳格な感染対策を行った方がその後の経済パーフォーマンスも高いということです」「まず、感染対策の基本は徹底した『検査』と『隔離」で、外出制限の強化のほか、飲食店なども一時的に閉鎖するような徹底的な対策が必要になる。そのためには経済対策として、テナントの賃料や金利支払いなどを一時的に凍結してもらうなどの措置が必要になるでしょう。その際に発生した損失の一部は、政府系金融機関などを通じて政府保証を行うなどの議論も必要になるでしょう」「陰性だった人々が経済活動を自由にできるようにする仕組みを準備する必要があります。その準備が整うまでの間は収入がストップする家計に対し、さらなる生活保障が必要となるでしょう」と言われています。

小黒教授は、財政規律を重んじ赤字国債の発行に否定的な立場をとる経済学者です。この小黒教授でさえ、「危機の今こそ機動的に赤字国債を利用する意味がある」「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから国債発行で賄った財源を10年～20年という長期間かつ薄い課税で償還すればいい。その際、所得の高低などに応じて追加課税すれば所得再分配の効果も期待できるとされています。

先日、政府は国民1人当たり10万円の現金給付を決定しました。さらに大胆な感染防止対策を行うとともにさらなる経済対策を行うように求めます。安倍政権の感染対策、経済対策が大失敗にならないことを願います。