週休3日制

おはようございます。
明日5月21日には大阪をはじめ近畿３府県の緊急事態宣言が解除される見通しですが、大阪府の吉村知事は、クラスターが発生する可能性がある業種については引き続き休業要請を続けるようです。緊急事態宣言が解除されても、第2波は必ずやってきます。

日本の場合、経済圏が繋がっているので、緊急事態宣言が解除され社会活動が始まれば多くの人が県をまたいで行き来するようになり、感染リスクは高まります。第2波の感染規模について、欧米で流行している強毒性のウイルスが日本で流行った場合感染者数は桁違いになると警鐘を鳴らす専門家もいます。

また、専門家によれば、早ければ7月にも第2波がやってくるようです。

第2波による感染拡大を抑え込むには「新たな生活様式」「新たな日常」を守っていくしかありません。われわれの生活はコロナ前と大きく変わります。

個人や家庭だけでなく、企業においても「新たな生活様式」は変わります。

5月14日、緊急事態宣言の一部解除に伴い、経団連は、新型コロナウイルスの感染予防に向け企業が取り組むべき対策のガイドラインを公表しました。通勤時の感染リスク軽減に向けた取り組みとして、テレワークや時差出勤のほか「週休3日」もガイドラインの中に盛り込まれています。また、工場など製造現場では、従業員が使用する工具の共有をできる限り避けること、生産ラインで担当を分け担当外に必要以上に行き来しないことなどを求めています。また、急ぎでない出張にはいかないこと、やむを得ない出張の場合は、会う相手や日時、場所、交通機関の経路を記録に残すこと、会議・名刺交換・採用の説明会と面接などオンラインでの実施を検討することなども盛り込まれています。

さて、「週休3日制」ですが、欧州では、1，2年前から注目されていました。しかし、日本では関心は低く話題になることもほとんどありませんでした。

このガイドラインに先駆けて「週休3日制」を導入する方針を決めたのが東芝です。

東芝は、新型コロナウイルスの感染防止策として、4月20日から5月6日まで社会インフラに関わる業務を除いた国内すべての拠点を原則休業にするなど積極的に感染予防に取り組んできました。休業により出社率を20％以下に抑え、政府の外出削減目標7割～8割を達成してきました。

東芝は、新型コロナウイルスの収束まで2～3年かかるとの考えから、今後も可能な職場では原則在宅勤務とし、出社が必要な職場では変形労働時間制を活用し、週休3日制の導入を検討するというのです。変形労働時間制になるので、減った1日分の労働時間を残りの4日に振り分け、1週間の労働時間に変化はなく、したがって給料も変わらないのです。週休3日制の導入は、新型コロナウイルスの収束までというのが目安のようですが、その後は週休3日制がよいのか従来の週休2日がよいのかを考えて判断するということです。また、在宅勤務については、今後は普通の働き方になるのではないかと見ており、これからも続けていくようです。

このように、企業の働き方も変わっていくでしょう。われわれはこうした働き方にも慣れなければなりません。「週休3日制」になったからといって、増えた休日に外出し3密になれば、何のための「週休3日制」か分からなくなってしまいます。われわれ自身が「新しい日常」を自覚することが大事です。

中小企業においても、「新しい生活様式」「新しい日常」に向けて、どのように取り組んでいくのかを考えなければなりません。テレワークや時差出勤のみならず、週休3日制の導入も可能なら検討すべきでしょう。社内で3密を避けるため、感染防止対策として何を為すべきかを考えなければなりません。経団連のガイドラインが一つの指針になります。工場での工具の共有を避ける、生産ラインの担当の場所以外に行き来しない、会議はオンラインで、更には休憩時間・昼食は一人で、などなど、参考にしてください。