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コロナ禍をチャンスに転換する新たなビジネス

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おはようございます。

今日、近畿3府県(大阪・兵庫・京都)の緊急事態宣言が解除され、残るは北海道と関東4都県(東京・神奈川・千葉・埼玉)となりそうです。東京は新規感染者数が一桁となってきていますが、神奈川県が減少しないのが心配です。昨日も書きましたが、いずれ第2波、第3波が襲ってきます。その被害を最小限に食い止めるためにも気を緩めることなく「新しい日常」「新しい生活様式」に慣れていくしかありません。

中部圏社会経済研究所が、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響について試算しました。それによると、世界的な流行が今年末のずれ込む最悪の場合、全国で301.5万人の失業者が出るというのです。この数字は、2009年リーマンショック後の失業者95万人の3倍以上となっています。これはリーマンショック時の失業は特定の業種に限られていましたが、今回の新型コロナによる失業はあらゆる業種で起きるからです。

今日は、プレジデントオンラインの「コロナ禍をチャンスに転換する新たなビジネスとは」を取り上げます。先日も書きましたが、「新しい生活様式」「新しい日常」はビジネスにとってイノベーションを起こすには格好の時期です。コロナ禍というピンチをチャンスに変えるにはどのようにすればよいのか、起業や副業を始めるにはどうすればいいか、この記事は参考になります。

まず、この記事が言っているのは、「人員とオフィスの縮小」です。長期的にコロナウイルスと共存していかなければなりません。「アフターコロナ」ではなく「ウイズコロナ」の時代になります。そのような時代環境の変化に伴い、事業構造やビジネスモデルの転換が必要となります。今後もテレワーク、リモートワークが定着していきます。そうなれば必ずしも正社員ではなく業務委託として発注することも可能となり、社会保険料や通勤費といったコストの削減が可能となります。また、出社する人が減少すれば、もはや都心に大きな事務所を構えている必要はありません。面積を縮小したり移転したり、更にはオフィスそのものが要らないというケースも出てきます。

第2に、この記事が言っているのが、「居酒屋は都心から住宅街へ」です。これまで、居酒屋をはじめ多くの飲食店は都心にありました。「仕事帰りに一杯」というわけです。しかし、テレワーク・リモートワークになり出勤する人が減少すれば「仕事帰りに一杯」というのはなくなります。今後は「地元需要」が底堅くなるというのです。就業後のサラリーマン需要に依存するよりも日々の食事の一環として利用してもらう方が売上のブレが少なく、外出自粛でも近所の人ならそれなりに来てくれるというわけです。都心に比べて賃料も安く、従業員・アルバイトも近隣の主婦・大学生が中心となり交通費負担も少なくなるというのです。

第3に、この記事が言っているのは、「1点集中・テイクアウト&通販型へ」です。これまでの多彩なメニューを止め例えばデザート1点のみに集中し、店内での飲食は辞めてテイクアウトと通販に舵を切ったという人もいます。これなら、家賃・人件費を初め費用が抑えられ、差別化にもなり売り上げが大きく伸びたというのです。

公式のツイッター、LINEなどに加え、経営者自らフェイスブック、インスタグラム、更にYouTubeチャンネルなどあらゆるSNSメディアを使い情報発信し、顧客の取り込みを図っています。こうしたSNSの利用は広告宣伝費を抑えることにもつながります。SNSでキャンペーンやテイクアウト商品を呟くだけで来店を促すことが出来るのです。

第4に、この記事は、「1億総自営業の時代」だと言っています。テレワークやリモートワークで通勤・移動時間が削減され、業務効率の向上が出来れば、この時間を副業に回せるというのです。インターネットが普及した今、コストをかけず、誰でもクリエイターやインフルエンサーとして活躍できる可能性があると言っています。確かに新しい働き方でしょうが、クリエイターやインフルエンサーとして活躍している人はほんの一握りです。

第5に、「お金をかけない企業・副業が当たり前に」と言っています。ブログやSNSは無料でできますし、ホームページの作成もそれほどお金はかかりません。商品が音声や動画、PDFなどのデジタル商材なら在庫もいらないと言っています。

しかし、この記事のように全国民が総自営業というのは難しいです。費用があまりかからないので、儲からなくてもいいという程度の気持ちで副業としてやる分にはよいでしょう。本業としてやるなたそれなりの覚悟は必要でしょう。

この記事が書いているように見方を変えればチャンスです。特に中小零細企業や店舗にとってはチャンスになる余地はあります。ちょっとしたアイデアで変わります。前述の「デザート1点に絞り、店内飲食はやめてテイクアウトと通販に切り替える」というアイデアは飲食店経営者なら思いつくことですが、問題はそれを実行する勇気ではないでしょうか。売上が減ってもそれ以上に経費が節約できれば利益は増えます。集客はSNSをうまく利用できれば増やすことが出来ます。映えるメニューや商品を開発すれば顧客がシンスタグラムで拡散し宣伝してくれます。

目先をちょっと考えて「新たなサービス・新な商品」はどのようなものかを考え、それを具体化して開発・提供できれば、イノベーションを起こすことが出来ます。

イノベーションの芽は何処にでもあるようです。それを見つけて育て花咲かせることが出来ればいいわけです。難しい面もありますが、ピンチをチャンスに変えるために一歩踏み出すべきです。