中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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ポイント還元終了→マイナポイント

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おはようございます。

毎日の新規感染者数に一喜一憂することに意味はないのかもしれませんが、気を引き締めて新たな生活様式を実践するために感染者数を把握することは必要なことと思います。昨日の新規感染者は東京で60人、全国で112人といずれも緊急事態宣言解除後最多になりました。東京の60人のうち夜の街関連が31人、感染経路不明者が39人と全体の6割を超えています。又大半が20代,30代の若者です。首都圏では東京以外に26人、茨城と埼玉ではキャバクラでのクラスターです。北海道でも17人と増えています。また大阪でも5人の新規感染者が出ましたが、全員感染経路不明とのことで心配です。

日本では「ポストコロナ・ウイズコロナ」と収束したかのように日常が戻っていますが、アメリカでは連日4万人もの感染者が出て死者は15万人に達しています。まだ第1波の真っただ中にいます。特にロックダウン解除後経済再開を急いだテキサス州フロリダ州アリゾナ州をはじめとする16州で感染者が急増しています。そして感染者のほとんどは40歳以下の若年層で、無症状者もかなりいます。東京でも若年者の感染が多くまた無症状者も多いという点は似ています。

恐ろしいのは新型コロナウイルスは無症状でも感染力を有しているという点です。無症状でも感染力を有しているということは、知らず知らずのうちに人に移すこともあるということです。多数の無症状患者が感染していることを知らずに市中感染を広げている場合、接触者をたどって隔離するどころか、感染者を特定することさえ不可能に近いということになります。これでは接触確認アプリもあまり役に立ちません。

さて、話は変わりますが、今月末でポイント還元が終了します。ポイント還元は、昨年10月の消費税引き上げに伴い政府が消費喚起策として導入したもので、キャッシュレス決済を促進しようとする意図のもとで購入額の一定割合をポイントとして還元するというものです。約115万店が参加し、決済額は3月末で約8兆円にも及んでいます。更に新型コロナの感染拡大で現金の受け渡しを避けようとする動きもあってキャッシュレス決済の普及に一定の効果がありました。しかし、今後も拡大するかは未定です。特に問題なのは、小売店が負担する手数料です。小売店側から言えば、高額な手数料(3~5%)がかかるためキャッシュレス決済よりも現金が有り難いと言います。新型コロナウイルスで売上が大きく落ち込んでいる店舗にとって3~5%という手数料でも利益がふっ飛んでしまうことにもなりかねません。店側が高い手数料を払ってまでキャッシュレスをやることの意義は何か、決済会社が店に提供できるサービスはないのか、そのサービスは店に正しく理解されているか、といった店側のメリットを突き止めなければキャッシュレス決済の普及はなかなか困難そうです。

6月3日、経済産業省は、「キャッシュレス決済のさらなる普及に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在している」とし「加盟店手数料の開示の義務化」を発表しました。これは、手数料を開示させることで事業者間の競争を促し手数料を下げさせようとの狙いがあります。しかし、やすい Line pay の手数料でも2.45%です。小売店にとってはこの2.45%の手数料でも高いという声が聞こえます。小売店、特に中小店舗にとってキャッシュレス決済を導入することで得られるメリットがもう少し明確になされるべきです。世界的なキャッシュレス化の波に遅れずに日本でもキャッシュレス化をという政府の意向だけでは今後も大きく普及しないように思います。

6月末にポイント還元が終了するに伴い、「マイナポイント」の申し込みが7月からスタートします。マイナポイント事業は、消費の活性化とマイナンバーカードの普及を目的として、マイナンバーカードを取得して規程の手続きをした人は最大5000ポイントが還元されるという仕組みです。ポイントは電子マネースマホ決済、クレジット顔度などのキャッシュレス決済で現金同様に使うことが出来ます。

マイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードが出来たら、マイナポイントの予約が必要です。マイナポイントアプリからキャッシュレス事業者を選択しマイナポイントを申請できます。チャージか買い物の25%、最大5000円分のポイントが付与されるという仕組みです。対象期間は9月から来年3月までで、その間に自ら選択した事業者で2万円を使えば5000ポイントポイントが付与されるのです。 

問題はマイナンバーカードの申請です。今回の特定給付金申請でもマイナンバーカードを利用したオンライン申請には多くの不具合が見つかりオンライン申請を中止した地方公共団体が多数出ました。また、マイナンバーカードと銀行口座との紐づけです。政府はマイナンバーカードに伴いすべての個人の銀行口座を把握しようとしていますが、多くの批判や反対があり1つの銀行口座と紐づけすることになりそうです。しかし、マイナンバーカードによってすべての個人情報を一元化しようとする政府の思惑は消えていません。マイナンバーカードを申請すればすべての個人情報を政府に把握されるという危険性も皆無ではありません。マイナンバーカードの申請には慎重にならないといけないと思っています。