コロナで「人余り」

おはようございます。

昨日の新規感染者が東京102人で全国で176人でした。東京は5日連続で100人を超えています。小池都知事は、検査数を増やしているからと説明していますが、本来、日曜月曜は休日（土日）の検査結果なのでもともと平日より検査数が少ないはずです。今日の発表からが心配です。鹿児島県はショーパブでクラスターが発生し感染者数が増加、接待を伴う飲食店の休業要請をしました。本来東京都が率先して行い、感染拡大を防止すべきことです。全面的な休業要請では経済へのリスクが大きいので、これまでのような全面的な休業要請ではなく業種・業態を限って休業要請すべきです。当面はホストクラブ、キャバクラでしょう。小池都知事も再選を果たしたのですから、思い切った策を講ずるべきです。

今日は、ダイヤモンドオンラインの「コロナで『人余り』が深刻な業種とは？帝国データバンクが解説」を取り上げます。この記事は、新型コロナの影響が企業の経営環境や雇用環境をどれほど悪化させたのかを帝国データバンクが解説したものです。

１　コロナ禍で激変した企業の経営環境

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本でも経済活動が大幅に制限され、景気が悪化するとともに新型コロナの影響で倒産する企業も増加、生産活動の制限などで雇用にも影響が出て完全失業者数も増加しています。

国内の感染者が増加するなか4月7日に緊急事態宣言を発令し、多くの商業施設が営業を自粛し、企業も在宅勤務を導入して人の移動を抑えるなど、これまでとは違った生活スタイルや働き方が求められるようになりました。

２　景況感の悪化幅は過去最大を更新

帝国データバンクは、2月から新型コロナが業績に与える影響について毎月調査を行っています。

中国から日本への渡航者がいなくなった2月の調査では、新型コロナによって既に業績にマイナスの影響がある企業は全体の3割程度でした。その内訳は、訪日観光客が激減したことの影響をまともに受けた「旅館・ホテル」、暖冬に加え生産拠点でもある中国の混乱なども影響した「アパレル卸」、団体客のキャンセルが続いた「飲食店」が上位を占めています。インバウンド需要の恩恵を受けていた業種や個人消費関連の業種が中心です。

それが4月になるとマイナスの影響を受ける業種も増え、5月には既にマイナスの影響があると回答した企業は62.8％にまで増加し、従来のインバウンドや個人消費関連業種の他に人材派遣などの業種も加わってきます。

こうした新型コロナの影響拡大は企業の景況感にも表れてきます。

新型コロナ以前で景況動向指数（景気ＤＩ）の悪化幅が最も大きかったのは消費税が5％から８％に引き上げられた際（2014年4月　景気ＤＩは46.8）で、それ以前の駆け込み需要の反動もあって、4.2ポイントの落ち込みとなりました。

今回の新型コロナの影響で、3月には景気ＤＩがこれまでの最大の悪化幅6.2ポイント減となり38.7まで低下し、4月にはさらに25.8まで落ち込みます。3月、4月と過去最大の悪化幅を更新し、国内経済への影響が大きかったことが伺えます。

5月には緊急事態宣言解除に伴い、景気ＤＩの回復が見られています。

この記事では「このまま新規感染者数が抑えられれば景況感は下げ止まると思われるが、第2波、第3波が起きるようだと、景気のさらなる悪化が懸念される」としていますが、このところの東京での感染者の増加が7月の景況感にどのような影響を及ぼすかが心配です。

３　雇用環境の悪化で高まる人手の過剰感

新型コロナは企業の景況感を大きく悪化させただけではなく、雇用動向にも影響を及ぼしています。リーマンショック後の2009年に人手の余剰感が高まり、当時製造業を中心に「派遣切り」が社会問題となりました。その後徐々に雇用環境は改善に向かい、人手不足感が高まり、いわゆる「人手不足倒産」が問題視されるようになっていました。このように昨年までは国内の人手不足が企業経営の大きな課題となっていましたが、新型コロナの影響で一変することになりました。新型コロナの影響で人手不足感が急速に低下する一方で、人手の過剰感が高まってきています。

最も目立つのは「旅館・ホテル」62.5％、「飲食店」48.2％、「娯楽サービス」43.9％と新型コロナでマイナスの影響が出ている業種が上位に並びます。4番目に過剰感が高いのは自動車などの輸送用機器製造で、自動車販売の落ち込みによる生産調整や工場の休業などが影響してきています。総務省の労働力調査（5月）では完全失業者が198万人と前年同月より33万人増加し、「勤め先や事業の都合による離職」は35万人に及び、前年同月より12万人増加しています。

記事は、「こうした人手の過剰感の高まり、完全失業率の増加が一過性の物であればよいが、これが長期化するとＧＤＰの6割を占める個人消費に影響すると考える」としています。

この記事のように新型コロナは日本経済に大きな影響を及ぼしています。緊急事態宣言の解除に伴い、少しずつ景況感も改善され人手の過剰感も薄らいできています。

政府や小池知事、吉村知事らは日本経済を回すことで日本経済への影響を抑えようとしていますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とのバランスです。経済を回しながら感染拡大防止策をとるというなら、やるべきことは新規感染者の巣窟であるホストクラブやキャバクラの休業要請しかありません。

また、新型コロナでマイナスの影響が出ている業種への経済的支援を更に充実させ、雇用を維持することです。