新型コロナウイルスの脅威

おはようございます。

昨日の新規感染者は、全国で511人となり、そのうち東京は188人で大阪は緊急事態宣言解除後最多の89人となっています。東京では、188人の感染者のうち感染経路不明者が118人で（63％）、年代別では20代、30代が全体の7割を占めていますが、60代、70代といった高齢者の感染も増え世代的な広がりをみせています。重症者も増加しているようです。大阪の89人のうち10代～30代が全体の8割を占め、59人が感染経路不明者です（66％）。相変わらず、東京近県と近畿圏での増加が著しく、全国的な広がりを見せています。

菅官房長官は、昨日のテレビに出演し、休業要請と補償をセットにする必要があるとの認識を示し、新型コロナウイルス特別措置法の改正に言及するとともに、現行法での対応として風営法を使い夜の街での感染防止を徹底する考えを示しました。休業要請と補償のセットにしても、特措法の改正にしても、第一回目の緊急事態宣言発動時から言われていたことで、「いまさら何を」と言った感じです。言うだけでなく直ちに実行に移してもらいたいものです。今は国会が休会中で法改正など出来ません。直ちに国会を召集すべきです。また、夜の街関連でも風営法を用いて、感染防止策を徹底しない店舗には許可の取消や営業停止など徹底的に行い夜の街からの感染拡大を食い止めてもらいたいものです。現行法を活用するなら今すぐにでもできます。

また今週末の4連休からGoToが始まります。知事会はGoToについて感染状況を見ながら対象地域を臨機応変に見直し、時期については夏や秋で終了せず継続するように要求しました。某新聞のアンケートによれば70％以上の人がGoToの実施に反対の意向を示しています。国民の方が政府よりもまともだと言うことです。

また、ある世論調査によれば、緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答が66.4％で、その必要はないとの回答27.7％を大きく引き離しています。国民が新型コロナウイルスの再度の感染拡大・第2波の到来に危機感を持っていることの現れです。

何度も言うようですが、経済と感染防止の両立、バランスが大事です。政府が経済優先に走り出している中、国民が新型コロナに対する危機感を抱いていることは良いことだと思います。いかに政府がGoToを実施ても警戒して旅行に行くのを控える人が多ければ感染拡大をある程度抑えることが出来ます。目先のGoToでのキャッシュバックをとるか長い目で見た感染リスクの回避を行うか、一人一人が慎重に判断し行動してもらいたいものです。万が一GoToを利用して旅行に行くというなら、「うつらない・うつさない」を肝に銘じ徹底して感染防止を行ってください。

日本において、無症状や軽症者が多く、特に若者に新型コロナウイルスに対する警戒感や危機意識が欠如しています。昨日のテレビ番組で、新型コロナウイルスに感染し重篤化し奇跡的に助かったコロンビア大外科教授の加藤友朗医師がリモート出演され、新型コロナウイルスの脅威を説明されていました。

加藤医師は、3月25日のシャワー中に呼吸困難に陥り、入院され、人工呼吸器、ＥＣＭＯ，人工透析とフルサポートで行い、3週間意識がない状態が続いたと言います。その後奇跡的に回復され退院されましたが、現在もＰＴＳＤの他くも膜下出血、腎不全などの新型コロナウイルスの後遺症で悩まれているとのことでした。

加藤医師は、「ＮＹ州はイタリア型のウイルスが入って一気に感染を加速させたと言われています。最初の西海岸は武漢型だったんですけど・・・日本のウイルスがどれだけイタリア型かは知らないんですけど、イタリア型のウイルスが入ってくると結構厳しくなるので気を付けた方がいい」と言われています。

加藤医師の話を聞くと、新型コロナウイルスの脅威を感じます。沖縄米軍基地での感染がアメリカから持ち込まれたイタリア型でないか心配になります。また、政府は、外国との出入国の制限を緩和しようとしていますが時期尚早です。

日本では、第1波は国民の努力で（政府の政策によるのではありません）、感染者数、死者数ともに欧米に比べれば最小限に抑えることが出来ました。第2波がどうなるかは分かりません。加藤医師が言われるように強毒化したイタリア型が流入するなら大変なことになります。ウイルスは刻々と突然変異して強毒化します。政府の危機意識のなさには呆れます。こうした時こそ、日本国民の意識が問われます。政府が経済優先にかじ取りしすぎているなら、国民が感染防止にかじ取りすべきです。

先ほども言いましたが国民一人一人が慎重に判断し行動すべき時です。