コロナ関連倒産、解雇・雇止め

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で６３４人、そのうち東京１７０人、大阪１１４人、神奈川５９人、埼玉４６人、愛知２４人、福岡３８人となっています。これまで１００人声をしていた愛知、福岡で落ち着きを取り戻しているように見えますが、伊豆大島で初の感染者（５人）が出て１００人規模で濃厚接触者の検査が行われています。また、石川では２７人と１日当たりの感染者数が過去最多となるなど各地でクラスターが発生し、地方で火種が燻っているように思います。今後新型コロナウイルスがこのまま沈静化するかどうかは、今後の国民一人一人の行動にかかっていますし、国民の行動に影響を与えるのは政府や地方公共団体の政策です。政府や各地方公共団体は、これまでの行ってきた規制を大幅に緩和しようとし、それにつられて一人一人の意識も緩んできています。マスクもせず、大声で喋っている若者たちの姿を目にすることも多くなりました。まだまだ気を抜く状況ではありません。再度の感染拡大を抑えるためにも、各人が「うつらない、うつさない」という強う意識をもって、不便ながら新しい生活様式を続けていくしかありません。

さて、若手議員や地方議連の反対・要望を押し切り、昨日の自民党総務会で、総裁選は党員投票を行わず両院議員総会で決めるということに決まりました。これで菅義偉氏が断然有利になりました。「民主主義は何処に行った」などと憤りを隠せない自民党員も多く（党費を取られながら、総裁選の投票に参加できない）、自民党員を辞める人も増えてくるかと思います。昨日書きましたように、派閥の論理・村社会の論理で事が進められているようですね。最大派閥の細田派を始め、麻生派、竹下派、二階派などが菅氏の支持に回っていますが、既に派閥間の主導権争いが勃発しています。

昨日書いたように、もういい加減派閥で人事やときに政策まで決まるようなことは止めてもらいたいものです。いみじくも、安倍氏は「国民の負託にこたえられない」との理由で総理大臣の辞任を表明しました。派閥や自民党の負託を受けて総理大臣になるのでありません。今のところ誰が総理になるかは分かりませんが、誰がなっても「国民の負託を受けて総理になるのだ」という強い意識で総理大臣の職を邁進してもらいたいものです。

コロナ関連倒産が４８０件を超えました。コロナ関連倒産は６月がピークで１０３件、７月８０件、８月６７件と減少しているように見えますが、９月１日だけで５件が経営破綻しています。これらは負債１０００万円以上の集計で負債１０００万円未満の小規模零細企業の経営破綻は含まれていませんし、休廃業も含まれません。助成金・協力金、緊急融資や金融機関によるリスケ対応などの効果で今のところ倒産（経営破綻）が抑えられている面がありますが、今後はこれ以上の政府などの助成金・協力金は期待できず、金融機関からの支援にも限界あがります。支援に依存しながら生きながらえていく企業は多く、そん型コロナの影響が長引けば長引くほど体力の乏しい企業が脱落していくという構図になります。体力の乏しいゾンビ企業は早く脱落させた方がいいというような過激な意見もありますが、日本で９割以上を占める中小企業の大半はそれに類するような企業です。こうした企業がすべて脱落するようなことになれば日本経済が破綻してしまいます。だからと言って経済優先にかじ取りすれば一時的に経済は立ち直りますが、新型コロナの第３波、第４波の襲来で再びコロナ危機に見舞われ、その闘いが長期化します。今は、新型コロナ対策と経済対策のバランスを図りながら、新型コロナを収束させ、あるいは新型コロナとの共存システムを作り上げて経済を復興させることです。

また、新型コロナの影響による「解雇」や契約の更新をしない「雇い止め」になった人の類型が５万人を超えました。業種別では製造業がトップで、飲食業、小売業が続きます。解雇・雇止めの人数の増加幅は、少しずつ小さくはなっていますが、派遣労働者の雇い止めは増加傾向にあります。倒産件数が増加すれば、当然「解雇」「雇い止め」も増えますし、倒産を防止するために人件費の削減や事業規模の縮小などから「解雇」「雇い止め」せざるを得なくなるケースもあり得ます。なかなか難しいところですが、いずれ新型コロナウイルスが収束すれば人手不足が始まります。そうした時に人手を確保しようとしても適材が見つからず人手不足倒産と言う事態にもなりかねません。長い目で見据えて、今は雇用調整助成金などを活用して雇用維持に取り組むことが重要だと思います。