在宅勤務は出張？

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で３０２人、そのうち東京７８人、大阪３６人、愛知１９人、沖縄１４人などとなっています。休日で検査件数が少なかったことが影響していると思いますが、全国的に減少しています。ただ、クラスターが発生している埼玉で２０人、北海道で１７人、広島で１６人と地方での増加がみられます。

新型コロナについて、女性セブンは「『日本のコロナは１１月以降に消滅、第３波も来ない』説の根拠」という記事を載せています。詳しくは書きませんが、簡単に言うと「日本は集団免疫を獲得してコロナを克服した」ということです。一方でＪＢｐressは「この秋、日本でコロナが急増する危険性」という記事を載せました。どちらが正解かは分かりませんが、コロナが収束に向かうのか、再び拡大に転ずるかについて、一つ言えることは、われわれが気を緩めずに密を避け新たな生活様式を続けていくことが出来るかにかかっているということです。

世界の新型コロナウイルスによる死者数は１００万人に迫る勢いで増加し、ヨーロッパでは感染の再拡大が起き、イギリスは飲食店の営業時間の短縮など再び規制を強化しています。ＷＨＯは検査が十分に行われていない国もあることから「現在の死者数は、実際より少なく見積もられている可能性がある」との見方を示しています。日本の感染者数や死者数の少なさは、検査件数の少なさにより、肺炎・多臓器不全などコロナ以外の原因で亡くなったとされている人の何％かはコロナが原因かもしれません。

さて、在宅勤務について面白い記事がありました。新型コロナウイルスへの感染拡大防止から在宅勤務をしている職員の扱いについて、４７都道府県のうち３２都府県が「出張扱い」にしているということです。自宅で勤務しているのに「出張」というのは違和感がありますが、職員の服務を定めた規程に「在宅勤務」はなく「出勤」「出張」「休暇」のいずれかしかないためです。会社から自宅へ出張というわけですね。３２都府県のうち、千葉、愛知、島根、岡山、山口の５県は、出張手当（旅行雑費）を支給しています。在宅勤務において通信費（ネット接続費・電話代）などがかかるためです。現行の規程の中でうまく考えられて運用していると思います。

しかし、新しい働き方改革として、今後のウイズコロナにおいても在宅勤務・テレワークは増えていきます。そうした中では現行の規程で処理するだけでは必ずしも十分でない事態が生じます。規定を見直して職員の服務の中に「在宅勤務」「テレワーク」を入れるべきです。

このことは、一般企業にもそのまま当てはまります。就業規則の中に、在宅勤務やテレワークに関する規程がないところも多いと思います。在宅勤務・テレワークにおいて最も重要なのは情報管理です。しっかりとした情報管理のルールを定め、在宅勤務規程なりテレワーク就業規則を作成すべきです。

また、東商リサーチによると、コロナ関連破綻が５５０件を超え、９月に再びペースが速くなっているようです。６月１０３件、７月８０件、８月６７件と減少していましたが、９月は２８日までで８５件となり最多の６月に迫る勢いになっています。

業種別では「飲食店」（８０件）、次いで「ホテル・旅館」（５５件）「アパレル小売」（３８件）「建設・工事」（３５件）「食品卸」（３４件）「アパレル卸」（２２件）「食品製造」（２０件）「食品小売り」（１８件）「アパレル製造」（１５件）と続きます。低迷する飲食業界についてはGoToイーツ、ホテル・旅館についてはGoToトラベルによって救済・支援策が取られますが、アパレル業界、食品業界について食う最・支援するには国民の消費を引き上げなければなりません。期限を限った「消費税の減税」が消費を引き上げるのに有効なように思います。

これまで政府や自治体の各種支援策や金融機関の特別融資、リスケ（支払い猶予）などで何とか経営を維持してきた企業も多いと思います。しかし、環境悪化が長期化し、ここにきて資金繰り支援効果が薄れてきているように感じられます。コロナ前の水準に戻るには時間がかかりますし、新たな支援策がない場合、更に倒産・休廃業を選ばざるをえなくなる企業が増えるように思います。

以前から何度も書いていますが、中小企業は日本の屋台骨です。中小企業の支援なくして日本経済の復活はありません。中小企業を支援することは日本の雇用を維持するためにも必要なことです。菅政権には手をこまねくことなく、スピード感をもって追加的な中小企業対策と雇用対策を行ってもらいたいものです。

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