週休４日制 企業の狙いは人件費の削減？

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で４９５人、そのうち東京１２４人、神奈川６１人、千葉３６人、大阪７０人、北海道４１人、沖縄３１人などとなっています。休日ということもあって検査件数が少ないことから全国的な感染者数は少なくなっておるようですが、その中で上記１都１道１府３県だけで３２７人で全体の約６５％を占めています。この地域での感染拡大を抑え込むことが新型コロナの最善の感染防止対策になるように思うのですが、GoToトラベル、GoToイート、GoTo商店街とこの週末も各地の観光地は紅葉を楽しむ人であふれ混んでいます。このようなことを続けていると、近い将来第３波が襲ってくるような予感がします。いつも言う通りですが、政府が経済に大きくかじ取りしている中。一人一人が気を引き締めて政府の思惑に安易に乗っからず慎重な対応をすべきです。政府を当てにできない以上、自分や家族の身は自分が守りしかありません。

さて、今日は、週刊ポストの記事から取り上げます。先日来、週休３，４日制の導入について何度か書きましたが、この記事は「週休４日制の導入　企業側の狙いは明らかに人件費の削減か」として、週休４日制のメリットとデメリットを挙げています。

ネット上では週休４日制について、「介護や子育てに活用できる」「時間を柔軟に使うことが出来る」などの肯定的な意見がある反面、「給料が減るなら意味がない」「リストラの一種？」などといった否定的な意見が出ています。

「子供が大学を卒業するのは平均的に５５歳くらいで、こうした家族を抱えて給与が６割になったら家計はどうなるのか。副業をしないと生活が苦しくなるが、稼げる副業は容易に見つからない」

「週休４日制の導入は明らかに人件費の削減。支店の閉鎖やAI導入で人員が余るので、人員を削減する代わりに労働時間を減らして人件費を削減しようとしている」

このようにも言われますが、こうした点は否定できません。

この記事では、「働く側にもメリットがないわけではない」と言います。働き方の柔軟性が進む中で、生活コストを下げる工夫もできるというのです。つまり、テレワークや時差出勤、出勤日数の減少で、都心ではなく郊外の広くて安い家賃のマンションに引っ越したり近郊の実家に戻ったり生活環境を改善しながら出費を抑えることもできるというわけです。しかし、子供がいる家庭では、郊外に引っ越すといっても簡単に子供を転校させるわけにもいきません。ここに言うように生活コストを下げるのは難しいことです。

また、「実家から通勤できれば離職することもなく介護と仕事の両立が可能になる」「定年後のセカンドキャリアに必要な資格やスキルを身につけるために時間を作れる」「郊外で農業を始めることもできる」など新しいことを始める準備期間にすることが出来るというのです。

確かに、新しいことを始めるための準備期間と考えて、時間を有効活用できるというメリットはあり得ますが、それが出来るのは生活に余裕がある人です。就業時間の短縮で給与が減り預貯金もない人はその減った賃金を埋め合わせるために必死になって副業を探し、やりたくもないアルバイト（副業）をやらざるを得ないという人が出てきます。

「週休３，４日制の導入」や「副業容認」が一種のトレンドになっていますが、これもデジタル化やDXと同じで、言葉だけが独り歩きすると、目的と手段とをはき違えることになります。

何のために（目的）、こういった制度を導入するのか、を明確にしたうえで導入しないと意味がありません。目的が明確でないために企業側の論理だけをとらえて「人件費削減」が目的と言われるのです。働き方改革の一つとして、どのような社会を目指すのか、どのような雇用を目指すのかといった企業の理念、もっと言えば政府の雇用政策・労働政策の目的が明確にされなければなりません。そして、そうした理念や目的を目指して社会環境・労働環境を整備し、労働者にとって不利益のない生活しやすい社会環境や労働環境が作られていなければならないと思います。