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中小・零細企業、デジタル化で効率が爆上がりした事例

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おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で731人、そのうち東京171人、神奈川64人、埼玉44人、千葉40人、愛知51人、大阪117人、兵庫29人、沖縄29人、北海道52人などとなっています。

10月に入り、新型コロナ感染者は、「横ばいから微増傾向に」変化し、首都圏、関西圏だけでなく、北海道や東北、沖縄などでクラスター発生で感染者が増加し、感染者増から病床のひっ迫具合を示す指標が悪化している地域もあるようで、医療体制の準備が必要です。GoToトラベル、GoToイートで人の移動が活発化し、歓楽街や飲食、職場などでクラスターが発生したことが影響しています。

一人一人が政府のキャンペーンに踊らされることなく、密を避け新しい生活様式を守りながら行動することが大事です。政府も、経済を動かすことだけに目を向けるのではなく、しっかりとした感染防止対策をとるとともに、第3波に備えて医療体制や療養体制をしっかりと整えておくことが重要です。

菅首相は、所信表明演説で「重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化する」と発言しました。この言葉だけを見ると「もっとも」と思えそうですが、この発言は「無症状者は検査しない」と言っているのに等しいのです。

現在家庭内感染が増加していますが、これは、無症状や軽症者の若者がウイルスを家庭内に持ち込み感染を拡大させていると言ってもいいのです。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行っても、無症状者を放置していたのでは感染は減少しません。

東洋経済オンライン「日本のコロナ対策がどうも心配な根本理由」の中でも、こうした菅首相の発言や日本のコロナ対策が世界の潮流とは正反対だと批判されています。

例えば、イギリスでは、第1波の時に有症状者に検査を限定したのを反省し、検査対象を拡大しています。イギリスの医学誌「ランセット」では「無症状者の医療従事者をスクリーニングすることは合理的で、第1波で検査対象を有症状者に絞ったイギリスの政策は問題だった」としています。イギリスがモデルとしたのは中国のようです。

10月12日、中国青島市で12人の感染者が確認されると、中国政府は全市民を対象にPCR検査を実施し他に陽性者がいないことを発表しました。この中国の対応についてはCNNニュースが大々的に報じそれなりの評価がなされていますが、日本のメディアではほとんど取り上げられていません。中国の報道ですから感染者ゼロという検査結果については信用できないと思いますが、重要なのは感染者が見つかると全市民を対象としてPCR検査を実施したということです。

IOCのバッハ会長が韓国のテレビインタビューに応じ、東京オリンピックについて、新型コロナ対策として観客を減らす方向を検討していると明らかにしました。来年7月に東京オリンピックパラリンピックが開催されるかは微妙ですが(欧米の感染状況から開催は現実的ではなく、早めに決断した方がいいと思いますが)、世界からは、検査件数の低さから日本の感染者のデータは信用されておらず、新型コロナ蔓延国とみられています。

中国が感染者を抑え込もうと躍起になっているのは、2023年の冬季オリンピックの開催があるからです。

日本が本当に東京オリンピックパラリンピックを開催する気ならば、これまでのやり方を変えて無症状者を含め検査件数を拡大することです。中国を見習うと言いたくはありませんが、検査対象を拡大して新型コロナを抑え込もうという姿勢は評価されてよいように思います。

日本は、こうした中海外渡航を再開しようとしています。空港などの水際で検査体制を強化しても一部の感染者は見落とされ、それが国内に入れば無症状者は検査されないとすれば、日本国内を往来しウイルスをまき散らします。これが海外渡航を再開した時のバッドシナリオです。こうしたバッドシナリオにならないためにも検査件数の拡大を含め適切な対策が取られるべきです。

「今日は」というか「今日も」ですが、デジタル化、DX関係です。幻冬舎ゴールドオンラインの「中小・零細企業…『デジタル化』で効率が爆上がりした事例3選」を取り上げます。

これまでアナログで業務を続けてきた中小・零細企業にとっては、デジタル化・DX導入によって勝機を見込みやすいというのです。確かに、これまでアナログで業務を推進していたところにデジタルやDXを導入すれば効率が上がり生産性が向上するケースもありますが、要はどのような目的で導入するのかといった明確な目的意識の下で導入することが重要です。そうした明確な目的意識がなければ「導入のための導入」「手段の目的化」に終わって費用対効果もマイナスになりそうです。

その意味では、他者の成功事例を見るということは役に立つように思います。

  1. ケース1:膨大な名刺を「手間なく使えるデータ」に変換・整理(情報通信業・・・過去に受け取った名刺は社内で保管していることがほとんどで、出先で参照することも、探すのも一苦労。データ化されていないので、ほかの人が名刺交換した人を紹介し合えるというのも難しい。無料で利用できる名刺アプリ「Eight」を利用して、名刺をスマートフォンで撮影するだけでデータ化できる。名刺データは会社名、氏名、役職等で検索できるため、必要な名刺をすぐに見つけることが出来、PC でもスマホでも参照でき、そこから電話をかけたりメールしたり送信したりすることも可能、他の社員にもコンタクト先を紹介できる。名刺管理はビジネスにおける大きな課題の1つ。データ化が容易で軽い運用が可能な社内の名刺情報を共有できるサービスやアプリを導入すれば、早期に課題を解決できる。
  2. ケース2:デジタルサイネージの導入(製造業)・・・情報共有が課題。これまでは掲示板や壁に貼りだすという方法を取っていたが、ディスプレイに情報を掲示する「デジタルサイネージ」を導入。デジタルサイネージでは、表示する内容を一定時間ごとに変えることが出来、動画を流すことも常に変化する情報をリアルタイムに伝えることも可能。表現力やリアルタイム性を備えたデジタルサイネージデジタルサイネージの導入によって、情報が格段に伝わりやすくなった。各拠点、各フロアにディスプレイが設置されているので、通りがかりに目にする、ふと気になって見るなど、自然な動線の中で情報を確認、共有できるようになった。
  3. ケース3:システム担当者1名。遠隔操作で複数死者の支援を実現(倉庫・運輸関連業)・・・「パソコンやシステムにトラブルがあると仕事も止まる。しかもシステム担当がそれぞれの拠点まで出向いて解決しないといけない」という問題を解決。遠隔操作できるようにすることで「トラブルを解決しに行く」という行動をデジタル化した。遠隔操作の仕組みは、在宅勤務でも活躍する。自宅で在宅勤務している途中にもトラブルは起きるもの、それを遠隔操作でサポートできる。IT化を進めていくと、システム担当の負荷は大きくなる。移動時間や待ち時間を最小に業務をスムーズに行うために遠隔操作は良いアイデアである

ここでは、それほど複雑なデジタル化の導入が行われているわけではありません。デジタル化やDXという言葉が流行し、さまざまな話が出てきていますが、中小・零細企業は、あまり背伸びをせず、小さなことから取り組んでいけばよいと思います。自社の課題をあぶりだし、その課題がデジタル化によって解決できるものかを検討し、自社に合ってデジタル化を推し進めればよいのです。