中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

中小企業経営のための情報発信。中小企業から日本を元気に

コロナ禍で右肩上がりする企業の特長

f:id:business-doctor-28:20201030084524j:plain

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で809人、そのうち東京221人、神奈川71人、千葉43人、埼玉39人、愛知87人、大阪125人、岡山31人、沖縄32人、北海道53人などとなっています。全国的にじわじわと増加傾向が見られます。

全国で感染者が10万人を超えましたが、東京が3万人超で約3分の1、大阪1万2000人、神奈川8000人、愛知6000人と続きます。沖縄も3000人を超え、北海道や宮城、岡山で1日当たりの感染者の最多を更新するなど、地方での感染再拡大の兆しが見えます。全国で、クラスターはこれまで1761か所に及び、最多は「飲食店」、次いで「企業や官公庁などの事業所」、「福祉施設」、「医療機関」と続きます。死亡率は第1波のときに比べ、若者の感染者が増加したことから、大幅に低下しています。しかし、無症状や軽症の若者を介して家庭内感染が広がり、感染経路不明者も増加していることから、今後の爆発的な市中感染の恐れも払しょくできません。

一人一人が感染防止に向けて適切な行動をとるとともに、特に地方において医療をひっ迫させないために医療機関の整備がなされることが重要です。

今日は、Voiceの「『コロナ倒産』を横目に右肩上がりを続ける企業の”ある特長”」という記事を取り上げます。

新型コロナウイルス関連の倒産(負債1000万円以上)が600件を超えました。インバウンド需要が戻る兆しが見えず、GoTo トラベル、GoToイートが始まり徐々に活気を取り戻しつつあるものの、まだまだ観光・宿泊業や飲食業、アパレル・小売業など厳しい状況が続いています。そのような中逆風を味方につけて右肩上がりを続ける企業もあります。この記事は、そうした企業と低迷を続ける企業の違いを解説しています。

この記事では、コロナ後の予測について次のように言っています。

  1. 2021年「ゾンビ企業」が一掃される・・・新型コロナ対策によって本来なら倒産しているはずの企業が生き延びそれが「ゾンビ企業」として存在します。それが2021年に一掃されるというわけです。アトキンソン信者の菅首相は、中小企業の再編をもくろみ中小企業・零細企業を淘汰しようとしています。そうした菅首相にとっては「ゾンビ企業」の存在は忌み嫌うところでしょう。しかし「ゾンビ企業」も雇用の一翼を担っています。政府が強制的に淘汰すべき存在ではありません。自然淘汰されるならいた仕方がありませんが、それはコロナ禍という非常事態下の今ではありません。
  2. 後継者問題に悩む企業がいち早く倒産・・・少子高齢化に伴う後継者不足は、コロナ禍とは別の大きな問題ですが、コロナが更なる影響を与えました。政府は事業承継税制の制度を創設し、親族だけでなく従業員等の第三者にまで優遇税制の対象を広げました。しかし、事業承継が進まないのが現状です。後継者がいない企業の中には優れた技術を有している町工場や中小企業が存在します。それらがコロナ禍で後継者がいないというだけで廃業に追い込まれるのは避けなければなりません。
  3. 頭を使わない会社は淘汰される・・・規模の大小にかかわらず、頭を使わない会社は消えていきます。これは当然のことですが、好況期には、頭を使わない企業でも何とか生き残れていました。しかし、コロナ禍では「どうすれば儲かるか」「新たな需要は何処にあるか」を真剣に考えないと生き残れません。

この記事では、「今こそ『顧客第一』に立ち戻るべき」と言っています。当たり前のことなのですが、好況期には忘れ去られていたように思います。「顧客第一」に考えなくても商品やサービスが売れ、利益を上げられていたのは昔の話です。

「コロナが収束すれば業績が戻る」などと安易に考えているわけにはいきません。密を避け新しい生活様式を行うことが定着するようになるとこれまでとは全く異なります。テレワークやリモートワーク、デジタル化やDXと、働き方も変わってきます。そうした社会環境の変化の中で「どうすれば儲かるのか」「どこに新たな需要があるのか」を真剣に考えて、行動に移した企業が勝機を得るのです。頭を使わず過去に安住している企業は淘汰されます。

「取り敢えず、いつも通りの仕事を忠実にこなしていけば会社は潰れず何とかなる」という時代は去りました。こうした消極的な姿勢では駄目で、言い換えれば、「積極的に新規参入し工夫を怠る企業や何も考えない企業を淘汰していく絶好の機会でもある」ということです。

コロナ禍においても、常連客が根付いている企業や店では極端な顧客の減少はなく、通りがかりや飛び込み客を中心にビジネスをしているような企業や店は顧客が減りその痛手をダイレクトに受けています。

こうしたことから、この記事では、通行量や客の年齢層、職層を綿密に分析し、価格も計算して新規顧客の開拓を想定したビジネスモデルや経営計画では駄目で、「顧客を育てる」という中長期的なビジネスモデル、「顧客第一主義」に立ち戻ることが重要だと言っています。

「コロナが…」と言って何もせず漫然と過ごしている企業・人は駄目で、新しい生活様式に順応できる企業や人が勝ち組になるというのです。

「ピンチをチャンスに」と安易に言うつもりはありませんが、「顧客第一主義」という基本に立ち戻り、常に「何をすればよいのか」「どうすれば顧客のニーズにこたえることが出来るか」を考えてそれを商品やサービスに生かすことが出来れば、このコロナ禍という苦境を生き残り勝ち続けることが出来そうです。