マーケティングの新トレンド

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で１５２０人で、その内訳は東京３１４人、神奈川７０人、埼玉９０人、千葉５９人、愛知９５人、大阪２８１人、兵庫７７人、北海道２０６人などとなっています。休日のデータとしては過去最高で、重症患者数も過去最多となっています。大阪では陽性率が１８％を超え、病床使用率も４７％を超えました。吉村知事は大阪のGoTo除外を国に要請し、大阪市内の繁華街の飲食店には午後九時までの時短要請をするとのことですが、休業補償なり協力金の支給は必要です。政府はGoToの見直しを各自治体に丸投げするのですから、金だけはちゃんと出すべきです。国の、それも菅首相の肝入りで始めた政策なのですから、国が責任を持って対処すべきは当然です。口では「感染者が増えて怖い」と言いながら、この３連休、観光地や繁華街は人であふれ、密状態です。一人一人が、気を引き締めて、緩んだ気持ちにブレーキをかけないと、このままズルズルと感染者を増やすだけになってしまいます。今一度、３密、新しい生活様式を頭に入れて頑張りましょう。

さて、今日は、連休明けということもあって、あまり大したニュースや記事が目に留まりませんでした。以前マーケティング・ミックスについて触れたことがありましたので、記事の中から、Forbes　JAPANの「コロナ後も続くマーケティングの新トレンド５選」を取り上げることにします。

新型コロナの世界的感染拡大で、消費者の思考や態度・行動に大きな変化が生じ、企業もそれに合わせてマーケティング戦略・計画の変更を余儀なくされています。

この記事では、コロナ後も消費者の態度や行動に影響を与えるであろう破壊的な変化には次の５つがあると言っています。その５つとは、

1. デジタルショッピングの継続
2. ブランド忠誠度の低下
3. 持続可能性と公衆衛生の両立
4. マーケティングのローカル化
5. 「おうち経済」の発達

です。その１つ１つを順にみていきます。

１．デジタルショッピングの継続

　　コロナ禍で消費者が買い物の習慣を変えることを強いられ、電子商取引やオムニチャネルサービスの利用が激増し、コロナが収束した後もこうした行動を継続していくと考えられています。マーケティング用語で、企業が消費者に製品を届ける流通経路を「チャネル」と呼び、「オムニチャネル」とは、そのチャネルに「オムニ（すべてという意味）」をつけたもので、「すべてのチャネルを統合連携させた状態で顧客にアプローチする」戦略です。オムニチャネルの目的の１つは、顧客満足度の向上で、実店舗、ECサイト、カタログ通販、ソーシャルメディアなどの複数のチャネルを連携させ「いつでも、どこでも、同じように利用できる」形を作ることで、顧客にとって便利で利用しやすいサービスを提供するというものです。

　コロナ前からネットショッピングは増えており、コロナ後も益々利用は増えていくものと思われます。

２．ブランド忠誠度の低下

　　コロナ禍によって、消費者の多くが新しいブランドを試すようになって、３分の１の人がプライベートブランド商品を選択肢に加えるようになったと言われています。これは、ブランドロイヤルティの低下につながり、企業としては消費者行動を迅速に把握する必要があることを示しています。宣伝活動を通じて、消費者との関係を強化する必要が出てきます。

３．持続可能性と公衆衛生の両立

　　コロナ禍で、マスク、手洗い、消毒などが推奨され、人との接触が忌避されるようになっています。今後は非接触型のサービスが増加し、小売店などでのセルフレジも増加すると考えられます。セルフレジの無人コンビニが登場し、スーパー・病院など非接触決済が増加しています。また、衛生面から再使用可能な包装材から使い捨て包装材が多用されるようになっています（プラごみ削減・レジ袋有料化とは逆の動き）。しかし、持続可能性の目標が放棄されるのではなぅ、今後も長期的な脱炭素化、SDGｓ（持続可能な開発目標）と公衆衛生の両立が求められます。

４．マーケティングのローカル化

　　コロナ禍でのリモートワークの普及で、必ずしも都心部で仕事をする必要がなくなり、郊外や田舎に移住する人が増えていきます。郊外や田舎に移る消費者の増加で、ローカルに特化したマーケティングが活発になると予想されています。また、「仕事帰りに一杯」ということも少なくなり、郊外や住宅地に出店する飲食店も増えています。地元や個人に合わせたマーケティングが重要となってきます。

５．「おうち経済」の発達

　　新型コロナ禍で、家にいる時間が増えました。その結果、買い物はネット通販で、食事はデリバリーで、教育はオンラインで、会議はWEB会議で、娯楽も自宅でゲーム・映画鑑賞などなど、「巣ごもり生活」が「おうち経済」に火を点けました。新型コロナが収束後も、過去に外出していた活動に躊躇いを見せる人たちがいて、コロナ終息後も「おうち経済」はある程度発達すると見込まれています。コロナ後も「おうち経済」が発達するとすれば、それに合わせたマーケティングも必要になってきます。

このような大きな変化により、マーケティング側は顧客に対するこれまでの考えや顧客とのコミュニケーション方法を再考する必要があります。今後は、オムニチャネルのマーケティングの重要性は増し、リモートワークや「おうち経済」が一般化すれば人々の生活や仕事、買い物の場所は変化します。それによって消費者に対して新しい形でアプローチすることが求められてきます。

この記事は、「企業は常に変化しうる新しいマーケティング環境の中で機敏に行動し、イノベーションを起こし、実験を厭わない心構えを持つことが必要になる」と結論付けています。

コロナ後の人々の生活様式の変化に合わせて、企業にも生き残りをかけた戦いが求められ、そのために新しいマーケティング戦略が必要となることは言うまでもありません。

しかし、新型コロナの第３波で感染が拡大している中で、コロナ後を見据えた戦略を練るのはなかなか難しいことです。先ずは現在の危機にどのように立ち向かい、これを乗り切るかが重要です。コロナ感染防止対策・危機管理を行いながら、足元を見ながら収入減に対し支出を押さえ資金繰りをどうするのかといった財務管理面もしっかりと考えなければなりません。あらゆる手を使ってこの危機を乗り切りましょう。