できる「５％社員」の習慣と行動 - 中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

f:id:business-doctor-28:20201207081450j:plain

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で２０５９人と日曜日の発表としては大きな数字になっています。先週（１１月２９日）が２０６６人と日曜発表として過去最多でありそれに次ぐ数字になっています。その内訳は、東京３２７人、神奈川１３４人、埼玉１６２人、愛知１７０人、大阪３１０人、兵庫１６４人、北海道１８７人などです。広島（６０人）、大分（１９人）、山形（１５人）で１日の感染者としては過去最多となり、このところ地方で感染者数が増加しているのが分かります。

このように感染が地方へと広がる中、政府は未だにGoToにしがみつき、感染拡大を広げようとしています。一方で「不要不急の外出は控えて」と言うのでは矛盾です。医療体制はひっ迫し、医療崩壊が目前に迫っています。いかに病床を確保しても（病床使用率も上がっています）マンパワーがなければどうにもなりません。医療者への支援は急務ですが、菅政権は具体的な対策をとっているとは言えません。営業時短に伴う支援についても口先で「積極的に支援する」と言っても、いま必要なのは「即座の現金」です。数か月後、半年後に支給されても、それまで持たない店舗・事業者はいっぱいあります。即座に現金が手元に届くようにしないと倒産・廃業せざるを得なくなってしまいます。また、わずかばかりの給付金・協力金では従業員の休業補償すらできません。そうした店で働く人の支援も重要です。

自民党は、「新たな経済対策に向けた提言」を取りまとめ、菅首相に申入れを行いました。この提言は、第３次補正予算案の下敷きになると言っても過言ではないものです。しかし、その内容は、新型コロナ禍の対応とは無関係なものばかりで、全くお粗末なものとなっています。

最重点事項として⑴新型コロナウイルス感染症の拡大防止　⑵ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現　⑶防災減災・安心の確保の３つが挙げられています。

⑴については内容が薄く、これと言って目新しい対策は記載されておらず、⑶については当然のことが記載されているだけです。⑵の「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」では、新型コロナによる経済への影響を緩和するための新たな政策が記載されているわけではなく、新型コロナとは関係のない「デジタル改革・グリーン社会の実現」「経済構造の転換・イノベーション等による生産性の向上」などです。新型コロナの感染拡大に対する危機感が全く見られない内容です。特に、中小企業の経営転換支援と称して、経済社会の変化に対応するための事業再構築・事業再編等に向けた取り組みを支援することが記載されています。先日の成長戦略会議の「実行計画」で「中小企業政策が、小規模事業者の淘汰を目的とするものではないことは当然」と書かれたことに一応の評価をしましたが、どうもこの提言を見ると、政府がやろうとしていることは、中小企業の再編に名を借りた中小企業の数減らし、中小企業潰しのように見えてきます。これは新型コロナ禍で疲弊する中小・零細企業を支援・救済するという政策とは全く真逆のことをしようとしているようにしか見えません。穿った見方をすれば、給付金や協力金の支給に時間をかけて自然と中小・零細事業者がつぶれてくれるのを待っているようにも思えてきます。こうした政府の思惑に潰されることなく、今は耐えて乗り越えるしかありません。

さて、今日は、ダイヤモンド・オンラインの「できるトップ『５％社員』とその他『９５％社員』は何が違うのか」という記事を取り上げます。この記事は「AIで分かったトップ５％社員の習慣」という本の紹介です。

ごく普通の社員である「９５％社員」は、「仕事を片付ける」や「作業完了」に安心感や満足感を抱きますが、できる「５％社員」は、成果に対して満足感を得るのです。そして、課題に直面した時に「９５％社員」は急いで解決を図ろうとしますが、「５％社員」は課題の真因を探ってからじっくりと課題に取り組むのです。「５％社員」は、完璧な準備をするのではなく、ある程度準備ができた段階でスタートし、進みながら修正するのです。そして成功しても失敗しても内省し、自分を振り返るのです。

「５％社員」の行動はシンプルで、自身を厳しく律するというより、自分の目的をいかに合理的に達成するかを考え抜いたものだと言っています。

「５％社員」の５原則