「仕組み化」で本来の「社長の仕事」に専念
おはようございます。
昨日の新規感染者は全国で４５４１人、その内訳は東京９７０人、神奈川９０７人、埼玉２６１人、千葉４１５人、愛知１３２人、大阪３７４人、兵庫１６１人、京都１０８人、福岡１９９人、北海道１４５人などとなっています。東京は８日ぶりに１０００人を下回りましたが、３連休最終日のデータに基づくものなのでもともと検査件数が少なく楽観できません。夜の繁華街などでの人出は減少していますが、通勤通学時間帯や昼間の人出は変わっていません。
今日にも、大阪・京都・神戸・栃木・愛知・岐阜・福岡の７府県を緊急事態宣言の対象に加えることになりますが、現在の中途半端な対策ではなかなか収まりそうにありません。菅首相は、相変わらず、何のエビデンスも根拠もなく１ヶ月で収束させると息巻いていますが、専門家は否定的で、「現在の中途半端な対策ではステージ３相当に下がるまで最低２カ月かかり、その段階で緊急事態宣言を解除すれば再び感染拡大に転じる」との厳しい意見が出されています。
菅首相は、ビル・ゲイツとの電話会談で「東京五輪・パラリンピックを必ずやりきる」と発言したとのことですが、世界的な感染拡大・変異種の出現、国民の海外からの入国者に対する不安、医療がひっ迫し年末年始も休みなく努力していただいている従事者の苦労などからすれば、不適切な発言としか言いようがありません。何の根拠をもって「やりきる」と言えるのか、せいぜい「開催できるように最大限努力する」と言えるだけです。国民の大半は開催が困難であり、延期か中止かしかないことは理解しています。菅首相だけでなく、二階もあまりにも国民の神経を逆立てる不用意な発言（「開催したいという考えを聞いてみたいくらいだ」など）をしています。彼らは、まさに裸の大王様です。東京五輪・パラ組織委員会の森会長は「私の立場からは今年難しいとは口が裂けても言えない」と葛藤をにじませ、菅、二階に比べればまともです。
緊急事態宣言で時短要請に応じた飲食店に対し１日当たり６万円の協力金が支給されますが、政府は緊急事態宣言で時短営業した飲食店の取引先向けに給付金を支給する方針を示しました。対象は売上が前年同月に比べ半分以下になった事業者で、企業には最大４０万円、個人事業主には最大２０万円支給するとのことです。少しは支援の範囲が広がったとはいえ、まだまだ不十分です。緊急事態宣言再発令の影響は飲食に限ったことではありません。多くの企業、事業者がその影響を受けています。影響を受けるすべての業種に十分な手厚い支援がなされるべきです。資金不足というなら、オリンピック関連予算を回してもいいくらいです。
今日は幻冬舎ゴールドオンラインの「もう死にそうだ 大金捨てる『日本の中小企業』の断末魔の中身」という記事を取り上げます。
この記事は、「忙しい社長を救う 経理改革の教科書」という本を基に、社長の時間を作る改善策を考察しているものです。
日本の中小企業の社長は忙しく時間に追われています。その理由は、本来の社長の仕事以外にやらなければならない日常業務に忙殺されているからです。営業はもとより、什器・備金の購入や郵便物の発送など、大企業なら営業部や総務部がすべき仕事まで社長がしているところも少なくありません。また、本来人事部が行う採用についても、最初から最後まで社長自身が行うところもあります。このように、中小企業では、種々雑多の日常業務を社長がすることを余儀なくされていますが、特に社長の負担となるのは経理業務です。経理業務の中には、現金・預金の管理、伝票の作成、帳簿の記載など毎日繰り返し行わなければならないものも多く、他の日常業務と比べ物にならないくらい時間を割くことになります。しかも、経理業務は複雑で、ミスは許されない性質のものです。それなのに、経理担当を置かず社長自らが行っているのはなぜでしょうか。それは、請求書の作成や支払業務、更に給与計算について、「社員に知られたくない」「不正が行われたら困る」など社員に任せづらい理由があるのです。
しかし、経理の知識の乏しい社長が経理を行えばミスが起き、第三者の目が入らないままミスが繰り返され、税務調査が入れば大きなトラブルとなり多額の重加算税が課され、銀行からの信用にも影響します。
また、社長がそれらの業務を行うことによる損失はとてつもないものになります。社長が経理業務に忙殺されている結果、本来の社長業務がおろそかになるのです。経理担当をパートでも採用し任せれば、社長本来の業務に専念できます。
中小企業の場合、大企業と異なり、その業績は社長のパフォーマンスに大きく左右されるところがあります。社員全員の総合的な力あるいは組織全体の力というよりは、社長が会社のエンジンとなって奮闘することで業績を上げているという面があります。
社長本来の仕事というのは、中小企業では、端的に言えば「経営」です。経営という言葉は多義的ですが、「将来の売上・利益を増やすために経営者が行うべき一切の仕事」です。それは、つぎの３つが主な業務となります。
- 経営戦略の立案・・・組織の中長期的な方針や計画となる経営戦略が経営の羅針盤になります。事業計画を立てる、ビジネスモデルの再構築を試みる、新たな商品・サービスを開発するなど経営戦略の立案が求められることになります。
- マーケティング・・・これは開発した商品・サービスを顧客に購入してもらい為の活動です。消費者のニーズを的確に捉えるためにマーケティングリサーチが必要になります。
- 人脈の構築・・・中小企業の場合、ビジネスを拡大するために、社長の人脈は極めて重要です。社長が業界の懇親会に出席したり、経営者の集まりに参加したりして人の輪を広げていくことが意味を持ちます。
この中で、特に重要なのは、経営戦略の立案です。資金力の乏しい中小企業は、薄利多売を本質とする低価格大量生産型のビジネスモデルを採用することはできません。大企業に勝つためには、利益率の高い商品やサービスで勝負するしかありません。「ほかの競業企業には技術的に作れない」「今までになかった画期的なコンセプトである」「個人個人の顧客に合わせてカスタマイズされている」などといった高い付加価値を持った商品・サービスを市場に提供し続けることが不可欠になります。
菅政権は、生産性の低い中小企業を淘汰しようとしています。この記事では、「中小企業経営者たちは、今後、成長のストップした企業は否応なく廃業へと追い込まれる可能性があることを、覚悟しておかなければならない」と言っています。そのような事態を避けたいならば、人に任せられる仕事は任せ雑多な日常業務から自分を解放し、社長本来の仕事に必死に取り組み、是が非でも会社を成長させ続けなければならないのです。
社長が自ら行ってきた経理業務などの仕事を人に任せることができるためには、「従業員には任せられない」「不正が行われるか心配」という不安を払しょくさせなければなりません。そのために、この記事では「仕組み化」が提唱されています。
「仕組み化」とは「誰が、いつ、どこで、何度やっても同じ成果が出せる」システムのことで、この「仕組み化」を社内に構築できれば、特定の人・社長しかできなかった属人的な業務が不特定多数の誰にでもできるようになるというわけです。
要は、「仕組み化」というシステムを作り人に任せるということです。
「仕組み化」に関しては多くの本が出ています。マニュアルによって仕組み化し得るのですが、マニュアルの作り方やフォーマット、更新方法などはそれぞれの企業特有の揉んぢもあります。マニュアルやルールを作っても重要なのはそれを行うのは人であるということです。仕組みだけ作って放置すればすぐに形骸化します。重要なのは人の育成です。
昨日も書きましたが、リーダーに必要なことは人に任せられる仕事と自分が率先してやらなければならない仕事を分ける、優先順位をつけるということです。人に任せるということは、部下・従業員を信頼することで、それによって従業員も成長するのです。
部下、従業員を信頼し任せることで、社長の仕事のメインである中長期的な視点を持って経営戦略を策定し、実行することが可能になります。
そのためにも「仕組み化」の構築は有用であると思われます。
