中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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戦略とは自ら作り舵取りするもの

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 おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で1119人、そのうち東京256人、神奈川77人、埼玉79人、千葉88人、愛知34人、大阪100人、兵庫46人、京都11人、福岡34人、沖縄24人、北海道60人などとなっています。宮城は112人と3日連続で100人を超えていますが、いったん2月21日に新規感染者がゼロになった後2月23日からGOTOイートの食事券販売を再開し人出が増え飲食店もにぎやかになったためであると言われています。1都3県の緊急事態宣言解除後にGOTOを再開しようとする動きが水面下で活発化していますが、新型コロナ終息前に再開となると宮城の二の舞で全国的にリバウンド・第4波襲来となってしまいます。緊急事態解除で気を緩み、さらに変異株が拡がるとGW後には東京の新規感染者数が3000人を超えるとの試算もなされています。政府が無策で何もできない以上、一人ひとりが気を引き締め感染防止策に取り組むしかありません。

さて、今日は今日はダイヤモンドオンラインの「戦略とは自分たちの手で作り上げ、自分たちの手で舵取りや方向修正を行うべきもの」を取り上げます。

この記事では、トップが頭の中で戦略を描き、経営のPDCAを回す明国式マネジメントに触れられています。アメリカでは、戦略系のコンサルティングファームに高い金を支払って戦略策定を依頼しますが、トップもコンサルティングファームとのミーティングに加わり、戦略策定プロセスに参加します。戦略が出来上がった段階では、トップが自信が采配を振るうための初期仮説や今後の展開についてのイメージが出来上がっています。こうして出来上がった戦略はトップ自身の口から社内に発信されます。

そして、実施段階においては、戦略における「現状把握」、抽出した「意味合い」、設定した問題の選択し、選んだ打ち手の有効性などの読み間違いがないかを検証し、必要に応じて修正し舵取りします。

しかし、日本企業では、経営トップが戦略策定にアメリカほどコミットしません。「どんな戦略が出てくるか見てやろう。良いものだったら採用しよう」程度のスタンスで、コンサル会社に依頼する企業が少なくありません。また、「有名なコインサル会社に依頼したのだからよいはずだ。よく分からないけれどやってみよう」と金科玉条のごとく採用する企業もあります。

新規分野や未開の領域に挑戦する際には、事前にどんなに精度高く読んでも、必ず読み間違えている部分があるため、自社でかじ取りを行えるようにすることが必要になります。

戦略プランはどんなに精度を高めたとしても、所詮は「初期仮説」にすぎません。昨日の言葉で言えば、「所詮プラモデル」です。

戦略に論理性が求められるのは、その後の方向修正の段階です。「どこに読み間違いがあったのか」「想定していなかったことは何だったのか」など、策定した戦略に戻って修正し、手元にある戦略の精度を高めることが重要なのです。

この記事では「策定した戦略はいわば船出前の海図であり、立案した戦略をゆう古プ活用するこの方法論においては、事業責任者が責任をm載ってかじ取りを行うことが前提になる」と言っています。

トップ自身が、戦略策定段階から参加し、細かく進捗の実態を確認しながら改革の実践を進めていかなければ米国流の農法論が有効に機能することはありません。

パソコンの調子が悪いので、今日はこの程度にします。