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ハイブリッド型勤務の10の危険信号

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おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で2032人、そのうち東京614人、神奈川389人、埼玉163人、千葉183人、愛知64人、大阪167人、兵庫44人、京都27人、福岡35人、沖縄30人、北海道56人などとなっています。休日で検査数が少ないにもかかわらず首都圏の4都県は異常な数字です。東京だけでなく神奈川も完全にリバウンドしています。こうした中、着々と東京五輪の準備が進められていますが、おもてなしの一環として外国人選手らを乗せて「はとバスツアー」が計画されているとのことです。五輪はスポーツの祭典、観光じゃありません。国民に犠牲を強いながら、五輪関係者だけが特別扱いされるのは許されません。試合が終わればとっとと帰国すべきです。また、五輪プレスセンター内でノーマスク、食べ歩き、駅前の店舗で談笑など、ルール違反が横行しています。東京五輪コロナウイルスのハブとなり世界や日本全土に感染を広げることになりそうです。国民の命と健康を守るために、ルールを守れない人間は選手も関係者もプレスもすべて強制退去です。是が非でも開催するのであれば国民の安心安全のためにそこまで徹底すべきです。

さて、今日は、Forbes JAPANの「ハイブリッド型勤務、上手く機能していない職場の10の特徴」というという記事を取り上げます。

コロナ禍で、在宅勤務・リモート勤務が普及しているとはいえ、多くの企業はリモートワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド型勤務でしょう。こうしたハイブリッド型勤務は、新しい働き方として、コロナ後も続いていくように思います。

しかし、リモートワークとオフィスワークを組み合わせることを実施したり、あるいは検討したりしている企業も、詳細な計画を作成しているところはほとんどありません。今後、ハイブリッド型勤務が次第に定着していくように思いますが、企業がこの変化に十分な備えを行っているかと言えば疑問ですし、十分に環境が整備されていなければよくない影響が出てくることも予想されます。

この記事では、健全なハイブリッド型勤務とは言えない企業文化の10の危険信号が示されています。

  1. 計画が実施されていない・・・ハイブリッド型勤務の文化の構築に熱心に取り組んでおらず、十分な計画が作成されていないか、計画が実施されていないかのどちらかです。
  2. リモートで働いている上級管理職がいない・・・リモート勤務を評価する企業にはすべての地位でリモート勤務をしている人がいなければなりません。リモート勤務が認められていたとしてもリモートで勤務している上級管理職・最高幹部がいなければ、健全なハイブリッド型勤務とは言えません。
  3. デジタルなコミュニケーションツールが重視されていない・・・デジタルツールが導入・重視されていなければ、リモート勤務者は不利な立場に置かれ、成功のための道具が与えられていないことになります。
  4. オフィスでしか評価されない・・・企業文化の大事な部分は、従業員が正当に評価されていると感じることです。リモートワークでも従業員の評価についての対策に時間を投資する企業は、リモートワークの構築に責任を持っている企業と言えます。逆に、従業員を職場・対面でしか評価していないのであれば危険です。
  5. 上司にきちんとしたコミュニケーション計画がない・・・リモートワークやハイブリッド型勤務では、コミュニケーションが重要になります。オフィス勤務のように挨拶や雑談といった時間が十分でないので、リモートの従業員とオフィスの上司が明確なコミュニケーション計画を持つことが重要で、部下が上司とのコミュニケーションが欠けていると感じる場合は問題です。
  6. チームや会社全体の会議がおかしな時間帯にある・・・上司が早朝あるいは非常に遅い時間帯に会議を設定する場合、リモートワークの従業員の時間が重視・尊重されていないことになります。オフィス勤務者だけでなくリモート勤務者も含めた全員に合わせた時間帯を設定する必要があります。
  7. 情報が楽に入らない・・・リモート勤務者への情報不足は問題です。オフィス勤務者だけでなくリモート勤務者にも情報が共有されなければなりません。情報は社内のメール、イントラネット、共有ドライブ、その他のデジタルツールを使って共有できるようにすることです。
  8. リモート勤務者に向けたキャリアパスがない・・・リモート勤務者がオフィス勤務者より昇進しづらいのであれば問題です。社内での学びや成長の機会がオフィス勤務者だけでなくリモート勤務者にも平等に提供されなければなりません。
  9. リモート勤務の従業員が不利な立場に置かれている・・・リモートワークもオフィスワークと同じように扱われなければなりません。リモートワークで減給されたり、リモートで残業した場合には残業代が支給されないという不利益があってはいけません。
  10. リモート勤務者に必要な装備が与えられていない・・・リモート勤務者にもオフィス勤務者と同じツールやリソースを提供しなければなりません。例えば、自宅オフィス用の給付金や機材の貸与、コワーキングスペースオフィスの提供など、従業員がどこにいても必要な技術やリソースを得られるようにしなければなりません。

今後、コロナ禍が落ち着いた後でも、ハイブリッド型の勤務形態はある程度は定着するように思います。あらゆる企業や組織は、現在のやり方を見直し、ハイブリッド型勤務を長期計画に組み入れて、しっかりとした対策がなされるべきです。

オフィス勤務にせよリモート勤務にせよ、従業員が成長し活躍できる環境を整備していかなければなりません。健全なハイブリッド型勤務と言えるためには、待遇面でも、使えるツールやリソースにおいても、オフィス勤務と大差なく、平等でなければなりません。

以上は、健全なハイブリッド型勤務に影響を与える10の危険信号ですが、この10の危険信号を早期に察知し、これらを排除できれば、健全なハイブリッド型勤務が可能になるでしょう。企業は組織は、こうした点に十分に留意して計画を作成し、実施していかなければならないのです。今こそ、物理的なオフィス空間を越えて、仕事の新たな時代を作り出すべき時なのです。