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組織の多様性を高める3つのステップ

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おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で165人、28県で新規感染者ゼロとなっています。東京17人、神奈川22人、埼玉16人、群馬16人と首都圏から少しずつ増えてきているように思えます。オミクロン株の新たな感染者の報告はありませんが、年末年始にお向けて感染者が急増するのではないかと気がかりです。

さて、今日はダイヤモンドオンラインの「組織の多様性を高めて、イノベーションを生むための3つのステップ」という記事を取り上げます。

あらゆるところで多様性が求められるようになり、組織においても、外国人を採用したり女性を登用したりと、取り組まれるようになってきました。しかし、多様性を高めようと外国人や女性を採用しても何も変わらないという声を聞きます。それは、多様性の本質を理解せず、女性や外国人を採用することが多様性だと考えているからです。多様性は目的ではありません。これも手段です。世の中が「多様性、多様性」と言うのでとりあえず採用したが、何のために採用したのか、多様性によって解決したい課題が何なのかが明確ではないからです。

この記事では、「どのようにして多様性を高めれば変化を生み出すことができるか」について書かれています。

1.解決したい課題を明確にする

 多様性を高めるために外国人や女性を採用したとして、そもそもなんのために多様性を高める必要があるのでしょうか。このことを考えることなく外国人や女性を採用しても変化が起こるはずはありません。

 日本人の中年男性だけで阿吽の呼吸で行っていた仕事を、日本語が理解できない外国人に説明するのは大変ですし、多くのコミュニケーションミスが起こり、多様化した組織の方が生産性が低下する恐れもはらんでいます。

 一方で、長期的に物事をとらえて自由に将来を構想するという活動においては、多様な意見や多様な考え方が有効に働きます。

 盲目的に社会全体の流れだからと言って多様性を高めるのではなく、解決する課題は何なのかを明確にして、その課題解決のため多様性が役立つのかを考えたうえで多様性を高めることが重要なのです。

2.抽象レベルで多様性をとらえる

 多様性が言われる場合、国籍や性別、年齢といった枠組みで捉えられますが、わかりやすい軸ではあるものの一律にとらえることで間違った方向に行くかも知れません。

 例えば、日本で生まれ育った外国人は日本人と同じ考え方をするかもし背ませんし、女性に囲まれて育った男性は女性的な発想をするかもしれません。

むしろ「外国人はこう、女性はこう」といったバイアスにとらわれずに観察し、それぞれの組織に合った軸を選択する方が多様性を高めることができます。

 具体的な個別事象から軸を抽出するには

  1. サンプルの抽出
  2. サンプルからの属性の抽出
  3. そこからの抽象化による軸の選択

という3つのステップを踏むことです。

この3つのステップを踏む作業を通して、目指す「多様性」と言う言葉が示す軸が明確になるはずです。

 難しいかもしれませんが、具象と抽象を行き来することによって問題を発見し、その解決方法を見つけることができます。

3.二強対立モデルの設計をする

 組織の多様性を高めるには、二者が対立する構図があってはじめてその少数者も多様性に貢献できるようになります。こうした構図がなければ新しい属性を増やしても、新しい属性は強力な元からの属性に飲み込まれて、その存在すら消えてしまいます。

 例えば多様性を高めるために外国人を採用したとして、日本人の考え方を押し付けていたのでは、外国人を採用した意味がありません。外国人が自由に意見を言えて、その意見が採用されることがあるような構図を創らなければいけないのです。圧倒的に日本人が多い組織の中で自然とそういう構図ができることはありません。意図的に作るしかないのです。

 確かに組織全体で二強対立モデルを作ることは難しいでしょう。しかし、多様性が最も必要なのは川上です。長期的な視点で将来を見据えて多様な意見・考えを取り入れ設計するというのが求められるのは経営陣です。経営陣が多様化できていれば、組織は大きく変化できます。経営陣でなくても研究開発や新規事業開発のようなところでは多様性は必要です。

 全ての階層・部門において多様性を実現することは困難ですが、解決すべき課題を明確にすれば、おのずからどの部門を多様化すべきかが見えてくるはずです。

 ところが多くの企業は多様化する場合、川下の現場から多様化しようとしているように見えます。定型的な仕事がメインで多様な考え方がそれほど必要ないところで多様化という名目で外国人を採用してもミスコミュニケーションが発生し結果的に生産性が低下することになり、更には組織としてのまとまりがなくなったりします。

 まずは川上である経営陣から多様化し抱える課題を解決しつつ、課題に合わせて多様化を川下へと広げていくのがいいのです。