会計オンチの社長

おはようございます。

今から２７年前の１月１７日午前５時４６分、淡路島北部を震源とする阪神淡路大震災が起き、６４３４人の方が被災で亡くなられました。当時、私は西宮に住んでいて被災に遭いました。今でも当時のことを思い出します。当時マンションの３階に住んでいましたが、最初は地震とは思わず、ダンプか何かが家に突っ込んできたような衝撃と下から突き上げてくる大振動で恐怖を感じました。家中の家具は転倒しガラス扉は割れ、割れた食器が床に散乱し、外に飛び出すと周りの家が目の前で倒壊し、３階当たりでへしゃげたマンションなど見るも恐ろしい光景が目の前に広がっていました。

２０１１年３月１１日には、東日本大震災が発生し、福島原子力発電所事故と相まって２万人を超える死者、行方不明者が出ています。震災時は出張で東京から帰りの新幹線な中、品川を出た直後に震災に遭い、新幹線の中に１０時間閉じ込められました。

阪神淡路大震災では急速に復興しましたが、東日本大震災ではいまだに多くの人が被災難民として他所で生活され、復興も道半ばです。阪神淡路大震災での教訓が活かされたかは疑問です。

今は新型コロナウイルスの感染拡大で、震災時と並んで未曽有の危機的状況にあります。２つの大震災と今回の新型コロナ禍を見てみますと、日本の危機管理能力が余りにお粗末だということが見えてきます。

阪神淡路大震災、東日本大震災の経験と失敗（今回のコロナ対策も含め）を後世に伝え、危機管理を考える礎にすべきだと思います。風化させてはいけません。政府は、起こった事象に対する十分な検証を行わず、その場しのぎ・場当たり的な対策でごまかしてきています。これは危機管理としては最悪です。

危機管理のマズさ、お粗末さが、天災の域を超え人災にすらなります。今のコロナの感染拡大・医療体制崩壊の危機はまさに政治のお粗末さによる人災だと言っても過言ではないでしょう。

こうした災害や事故に伴うリスクだけでなく、社会リスクや経営リスクなど多くのリスクが企業を取り巻いています。企業の存続を図るためにも、リスク回避と被害の最小化のためのしっかりとしたリスク管理体制と方策が必要です。危機管理については、先日も書いたので参考にしてください。

さて、今日は幻冬舎GOLD ONLINEの「会計オンチの社長が、会社の成長の足かせに」という記事を取り上げます。

会社経営には、会計のサポートとして税理士や会計士が不可欠ですが、社長自身も会計の知識がないと、税理士や会計士のアドバイスを十分に理解できず、会社の展望やそのための方策について意識を共有することができません。少なくとも、会社を経営する社長には最低限の基礎的な会計の素養が必要です。

１．勢い任せ・・・「根拠なき経営戦略」による弊害

　中小企業の中にも経営計画を作っているところもあります。経営計画は会社の成長に役立つ者で、作成しているというのは素晴らしいことですが、その経営計画が会計に基づく根拠がないものであれば何の意味もありません。何の根拠もなく「来年度は売上１０％アップ」という経営計画を作ってもそれは単なるスローガンにしか過ぎません。会計的な根拠があって具体的な目標となって初めて真剣に取り組むことができ、進捗状況をチェックでき、達成に向けて軌道修正もできるのです。

　経営計画にしろ経営戦略にしろ、作れば終わりではありません。それを実行に移して達成できて初めて意味があるのです。根拠なき経営計画や経営戦略では何から手をつけていいのかも分かりません。実行できるには、具体的な目標が明確に示され、それに向かってのプロセスがきっちりと決まっている必要があるのです。目標とプロセスがあって、計画や戦略と実績を比べることができ、達成度や達成できなかった原因も明らかになります。そうすれば、達成に向けての軌道修正・改善も容易にできるようになるのです。

２．「会計業務は税理士に丸投げ」は間違い

　専門的な分野については専門家に任せて、社長は本来の業務（経営）に専念するというのは間違いではありません。

　以前にも書いたことがありますが、中小企業の社長は何でもかんでも自分でやろうとして忙しく社長本来の仕事がおろそかになっています。特に経理については「他の社員に知られたくない」「不正をされたら困る」といった理由で何の知識もないのに自分でやっている社長もいます。経理の知識の乏しい社長が経理を行えばミスが起き、第三者の目が入らないままミスが繰り返され、税務調査が入れば大きなトラブルとなり多額の重加算税が課され、銀行からの信用にも影響します。また、社長がそれらの業務を行うことによる損失はとてつもないものになります。社長が経理業務に忙殺されている結果、本来の社長業務が疎かになるのです。経理担当をパートでも採用し任せれば、社長本来の業務に専念できます。中小企業の場合、大企業と異なり、その業績は社長のパフォーマンスに大きく左右されるところがあります。社員全員の総合的な力あるいは組織全体の力というよりは、社長が会社のエンジンとなって奮闘することで業績を上げているという面があります。

　だから、専門分野は専門家に任せて社長業に専念する必要があるのです。

　しかし、会社を経営しているのは社長自身です。少なくとも、自社の経営成績・財務状況をリアルタイムに把握できていなければ経営はできません。すべてを専門家に丸投げ、経理担当に任せていてはいけないのです。

　顧問税理士であっても会社の実情を把握しているわけではありません。社長自身が会社の経営成績・財務状況を知らないようでは表面的なアドバイスしかできません。社長自身も経営成績・財務状況を知り自社が抱える会計面での課題や問題を認識できていて初めて、専門家の知識や経験に基づく的確なアドバイスを理解でき、的確な判断ができるようになるのです。