何でも会議で決めるのは間違い！

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で４３１２人、そのうち東京５９１人、神奈川２０５人、埼玉１４５人、千葉９７人、愛知２１６人、大阪１１３０人、兵庫５０７人、京都１２５人、奈良９４人、福岡１５６人、沖縄１３７人、北海道７７人、宮城９６人などとなっています。全国で４０００人を超えるのは１月１月２８日以来で、大阪、兵庫は過去最多を更新しています。分科会の尾身会長が「今の状況はいわゆる第４波と言って差し支えない」と言っているにもかかわらず、菅首相は「「全国的に大きなうねりとまではなっていない」と発言し、認識の甘さ・危機感のなさを露呈しています。東京でもイギリス型の変異株が５割を超えるような状況になってきています。大阪のように感染者が急増することは目に見えています。すでに大阪では重症者数が確保されている重症病床数を超えました。しっかりと病床を確保して打つべき手を打つしかありません。オリンピック開催などと聖火リレーをしている時ではありません。西浦教授が週刊文春で「日本は最大の危機を迎えている。延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけたとき、どちらが重いか言うまでもない」とオリンピックの再延期を提言しています。政府・菅首相は保身のために是が非でもオリンピックを開催したいようですが、国民の健康・命とどちらが重いと考えているのでしょうか。

さて、今日は、ダイヤモンドオンラインの「なんでも会議で決める組織は、なぜ間違いを犯しやすいのか」を取り上げます。

何でも会議に欠けて議論して決めようというのは、健全な組織のように思えてきます。しかし、この記事では、そこに「大きな落とし穴がある」と言っています。実際のところ、これまで起こった企業の不祥事や誤った方向転換は、個人の独断で行われたものではなく、正式な手順を踏んで決定されたことが多いというのも事実です。

　会議でみんなで話し合えば、おかしな決定は避けられるというのは間違いです。逆にみんなで話し合うとおかしな決定になってしまうのです。会議だからこそ、いい加減な案件でも通ってしまうのです。その理由の一つは責任の所在です。「会議で決まった通りにやっている」ということで誰もが「自分の責任で行動している」という当事者意識を持っていないということです。会議で決められたとおりに行動して支障が出ても、「会議で決まったことだから」と誰も考え直したり修正・改善しないままに進め、傷口を大きくしてしまいます。

このように、会議に欠けることで責任の所在があいまいになり、おかしなことが通りやすくなるのです。会議で話し合って決めたという体裁をとれば、当事者意識が希薄になって何かマズいことが起こっても、ぞ分の責任ではないと気楽にいられるのです。こうした責任の分散心理が無責任体質を生み出します。日本の企業では下から上まで書類が回るにつれて決裁印が押されて行きます。それにつれて責任が分散し、誰もが自分が決めたという意識を持たなくなるのです。

また、会議では、提案者の力関係が影響し、いい加減な案件も他の参加者が忖度して通ってしまうことが往々にしてあります。そして提案者自身も「会議で決まったこと」と自らの責任を持たなくなってしまいます。

みんなが責任感を持って仕事をするには、自己責任という当事者意識が必要なことは言うまでもありません。そのためには、何でも会議で決めるのではなく、現場に一定の決定権を与える方が望ましいということもあるのです。

会議は意思決定の遅延と無責任を生むだけです。スピードが要求されるグローバルビジネスの世界では、会議で根回しを行うよりも責任者の意思決定で物事を進める方が迅速な対応が可能となり競争にも打ち勝つことができます。