中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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26兆円経済対策 閣議決定

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昨日、26兆円にも及び経済対策が閣議決定されました。海外経済が落ち込む将来のリスクへの備え、災害の復旧・復興を後押しするためと説明されています。総選挙を見据えたバラマキとの感は拭えませんし、その効果も疑問です。

しかし、今日は疑問や批判めいたことを言うつもりはありません。

むしろその内容です。経済対策の一つとして中小企業のIT化や販路開拓の支援が挙げられています。中小企業にとってこれを利用しない手はありません。チャンスになるかもしれません。

これまでも中小企業のために多くの助成金補助金が制度化されています。しかし、それを利用している中小企業が少ないのです。中小企業が「国や地方公共団体からもらえる資金」の存在を知らないケースが多いのです。また、申請すれば貰えるのに申請自体が面倒だとか、申請の仕方が分からないという経営者も多いのです。

補助金助成金は、働き方改革や軽減税率などの関係で続々と出てきています。今回の経済対策のと1つとされる中小企業のIT化との関連で言えば、2017年から始まった「IT導入補助金」があります。これは業務効率化を目的としたITツールを導入すれば導入費用の一部を経産省が支援してくれるというものです。低コストでIT化が図れるのみならず、認知度の低さからすれば他社と差別化できるチャンスなのです。

これらを利用しない手はありません。

次に中小企業が利用できる主な助成金を列挙しておきます。 

  1. 業務改善助成金・・・生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合その設備投資にかかった費用の一部を最大100円助成する。
  2. 人材開発支援助成金・・・事業主が雇用する労働者に対し専門的な知識や技能の習得のための職業訓練等を計画に沿って実施した場合、訓練経費やb訓練期間中の賃金の一部を最大1000万円助成する。
  3. 賃金規定等改定コース(キャリアアップ助成金)・・・有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し昇給した場合に最大360万円助成する。
  4. 正社員化コース(キャリアアップ助成金)・・・有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に最大一人当たり57万円助成する。
  5. 中途採用支援援助金・・・中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った場合最大100万円助成する。
  6. 働き方改革内取り組むうえで、人材を確保することが必要な中小企業が、新たンび労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合3年間で最大750万円助成する。
  7. 65歳超雇用推進\助成金・・・65歳以上への定年引上げや高齢者の雇用管理制度の整備、高齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対し最大160万円助成する。
  8. 出生時両立支援助成金・・・男性労働者が育児休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ男性労働者に出生後8週間以内に開始する育児休暇を取得させと事業主等に最大72万円助成する。

詳細につきましては、厚生労働省のホームページ(www.mhlw.go.jp/index.html)等で確認してください。

助成金補助金等国や地方公共団体から貰えるものは貰いましょう。