中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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5G時代スタート でも何ができる?

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おはようございます。

新型コロナウイルスの東京都内での感染拡大を受けて、東京都の小池都知事は、このままでは「首都崩壊」になりかねないと、26、27日の自宅勤務と週末の外出自粛を呼びかけました。24日の都内感染者数が17人、25日には1日当たり41人と過去最高を記録し、累計数も212人で北海道を抜きました。これは全国の感染者数(クルーズ船を除く)の約6分の1が東京から出ているということになります。東京オリンピック延期が決まった直後に多数の感染者数を発表と言うのは、延期決定まで隠していたのではないかという穿った見方もあるようで、「1週間遅い」(舛添前都知事)「都民ファーストよりオリンピックファーストだ」(鳩山元首相)と色々言われてていますが、要はどのような手うとってでも感染拡大を食い止めることです。問題はこうした不要不急の外出自粛に法的な根拠がなく、強制力がないことです。強力な法的効力を有するものとして新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」がありますが、私権制限まで含み首相の一存で恣意的になされる恐れがあり危険です。悩ましいところです。

さて、今日は新型コロナウイルス関連はこれくらいにします。

高速で大容量の次世代通信規格「5G」のサービスが始まりました。NTTドコモが3月25日から、KDDIau)が26日、ソフトバンクが27日からサービスを開始する予定で、ようやく、日本もアメリカ、中国、韓国などに続いて5G時代が幕開けしました。5Gに関連して1月21日に「5G時代でどう変わる?」と題して書いていますので参考にしてください。

5Gは、第5世代(5th Generation)の移動通信システムのことで、①高速・大容量②超低遅延③同時・多接続の実現が特徴で、社会のスマート化をけん引していくインフラ技術が期待されています。5Gはこれまでの4Gとは大きく異なります。4Gまではスマートフォンへのインターネット接続など情報配信サービスが主要なものでしたが、5Gになるとスマートオフィス、スマート工場、自動運転自動車などこれまで携帯電話と縁のなかった自動車・ロボット・機械などを接続し、遠隔操作、AIなどによる高機能化を通じてわれわれの生活を大きく変える要素を持っています。本来的に5Gに期待されているのはビジネスの分野です。5Gを活用したスマートハウスやスマートファクトリー、更にはMaaSやスマートシティなどのシステム開発や導入の段階で各業界を巻き込んだビジネスチャンスが生まれます。例えば教育の面でみれば大容量データの転送や同時接続が可能な5Gであれば、100人単位の学生がスマホタブレットを見ながら遠隔で授業を受けることが容易になります。今回のような臨時休校の場合など自宅にいながら学校の授業を受けることができるようになります。また、5Gの導入でAIが活躍する工場でも人手が必要な場面がありますが、遠隔操作で人手不足を解消できるようになりますし、新型コロナで働き方改革の一つとして注目されるテレワークも5Gの導入でスムーズに行えるようになります。その他医療の側面では遠隔診療など病院に行かなくても遠隔診断・治療が受けられるようになります。昨日、トヨタとNTTが資本業務提携を発表しました。これは、テレビコマーシャルですでに発表し静岡県裾野市東富士エリアで展開しているスマートシティにNTTも業務提携するということです。これは、トヨタの「東富士工場」跡地(東京ドーム約15個分)に「街」を建設し、2000人が住むという「Woven City」ではロボット・AI・自動運転・Maas・スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に導入・検証できる実験都市を作るという壮大な計画です。5Gの先を見据えた取り組みです。5Gビジネスはこうした大企業にだけ利益をもたらすものではありません。総務省の試算では、5Gの経済効果を約46.8兆円と見込んでいます。5Gの応用範囲は広く多くの産業・生活にも及びますので中小企業にも利益を及ぼす場面が必ずあります。中小企業も自社のどの分野で5Gがかかわってくるかを考えてみてよいのではないでしょうか。新型コロナでそれどころではないかもしれませんが、何か飛躍へのヒントが得られるかもしれません。

ただ、今回の通信各社の5G通信ですが、対応エリアが限定的であり、現時点ではエンターテイメント・ゲームといった分野で利用できるメリットしかないように思います。現状では大して役に立ちません。買い替えるとしても2,3年後が良いでしょう。機種変更はしばらく様子見です。