コロナ禍で中小企業に問われる実力とは

おはようございます。

昨日の新規感染者は東京75人と7日ぶりに100人を切りましたが、集団検査がなかったとのことで、予断は許しません。しかも、夜の街関連が24人で、うち新宿が9人、池袋が3人との頃12人が新宿・池袋以外ということになります。また、会食、家庭内、職場、医療機関、保育園と感染の範囲が拡大しています。さらに、埼玉で48人、神奈川で23人と隣県への広がりを見せています。全国では207人で、東京以外が大幅に増えています。政府は「県をまたいだ移動は自由」と危機意識のないことを言っていますが、国民一人一人が不要不急の移動なのかを考えて行動を起こすしかありません。また吉村大阪府知事は、大阪でも夜の街関連が増えている傾向にあると言っています。大阪でも注意が必要です。

ＷＨＯはこれまで新型コロナウイルスは飛沫感染・接触感染で移り、空気感染はしないと言ってきました。ところが昨日、空気感染の可能性を示す証拠が出始めているとして「空気感染の可能性もある」との認識を示しました。新型コロナウイルスは従来考えられていたよりも空気中を飛散しやすく、より長時間残存し、より遠くにいる人から人へ移動するというわけです。このことが事実なら、1～2メートルの間隔をあけるソーシャルディスタンスも意味がなく、感染拡大防止策の見直しを迫られることにもなりかねません。しかし、空気中にウイルスをまき散らさない、空気中のウイルスを吸い込まないためにマスクの着用は有効です。

さて、今日はNIKKEI STYLE の「ピンチをチャンスに！コロナ禍で中小企業に問われる『実力』とは？」を取り上げます。

新型コロナウイルスの影響で経営体力に乏しい中小企業・個人事業主が苦境に立たされています。新型コロナで倒産した企業は、帝国データバンクによれば、6月末で297件、そのうち飲食業が46件と最も多く、旅館・ホテル45件と続きます。

こうした厳しい経営環境の中で、中小企業・個人事業主が従業員の雇用維持や社内での人材活用にどのように取り組むべきかを学習院大学経営学部の守島元博教授に聞いたのがこの記事です。この記事の要点をまとめます。

• 元々体力が弱っていた企業に、新型コロナが最後の一撃を加えたという印象が強い。観光に寄る人の往来が増え、金融だけでなく、消費、生産のあらゆる市場がグローバル化してきた中、新型コロナ禍が起きたことで、経済停滞の規模がより大きくなった。
• 非正規社員の雇い止めや正社員でも失業が増えている。経営者に言いたいことは何とか出来るだけ雇用を維持してほしい。新型コロナはいずれは収束する。苦しい時に人材を買い越してしまうと、収束した時にビジネスが前に進まない。っ苦境を乗り越え、次の成長の種を蒔くために、人材が大きな力になる。
• テレワークをするという働き方ばかりが出口戦略ではない。重要なことはテレワークの導入をきっかけに、テレワークでできる仕事と出社でしかできない仕事の仕分けをすることだ。効率化できる仕事、不要な仕事の削減、これまでの仕事の内容を今一度見直すことが重要。例えば、テレワークが無縁と思える製造業でも生産ラインに最適な人員配置はどの程度か、従業員の出社の自粛を検討する中で、考えるきっかけにしてみてもいい。
• 「従業員シェア」の動きが業種を超えて広がっている。新型小ｒｐ名の影響で壊滅的な被害を受けた宿泊施設が地元農家と協力し合うなど、地域で雇用をどう下支えしたらいいかを考えるということが重要だ。労災が起きた時にどうするか、賃金水準の違いをどうするか、解決すべき課題はあるが、地域経済をサポートするという面で非常に良い方法だ。
• 「ワーク・シェアリング」が日本で導入が進まなかったのは、仕事の内容が必ずしも明確でなかったからだ。仕事の明確化を進めることは、今回のテレワークにも有用だし、短時間労働などワーク・ライフ・バランスの推進にもつながる。
• 新型コロナの影響で対面型の就活が大きく変わり、オンライン面接を導入する企業が増えた。中小企業でも取り組んでほしい。テレビ会議などの通信システムが拡がり、導入コストも下がっている。距離の制約を超えられるメリットは大きく、地方の都市が都市部の人材にアプローチしたり、都市部の企業が地方の人材を発掘する可能性も生まれる。企業もネットの活用で自社の発信力、採用力を高めるきっかけにしてほしい。

このコロナ禍において、中小企業においても雇用を維持し、人材を確保することが重要です。雇用を維持し、人材を確保できた中小企業がウイズコロナの時代に成長することが出来るのです。コロナ禍で、ここぞとばかりに派遣切りや解雇を行ったのではコロナが収束した時に必要な人材を集められません。どの企業にとっても苦しい時期ではありますが、あらゆる手段を講じても雇用の維持を図るべきです。雇用を維持する方法として、持続化給付金、雇用調整助成金、両立支援助成金、働き方改革推進支援助成金、無利息・無担保融資、従業員シェアなどいろいろあります。これらを活用しましょう。また、働き方改革でテレワークや在宅勤務を導入すれば、都市部で地方の人材を雇用でき経ち、逆に地方で都市部の人材を雇用できたりします。

テレワークや在宅勤務その他働き方改革に伴いＩＴを導入した中小企業。小規模企業にはＩＴ導入補助金が支給されます。

中小企業向けに助成金や補助金が準備されています。それらを利用しない手はありません。