「ゾンビ企業」増加？

おはようございます。

有名人では、先日の志村けんさんに続き阪神の藤波投手が新型コロナウイルスに罹ってしまいました。感染経路が分からない感染者が増加しています。東京都の小池知事は、木曜金曜の自宅勤務・夜間の外出自粛と週末の外出自粛を要請しましたが、夜桜に興ずる人々や東京都内の繁華街で騒ぐ若者など、小池都知事の警告を無視している人たちが多数います。海外メディアも、渋谷で夜通し騒ぐ若者や花見に押し掛ける人々を「政府からの警告にもかかわらず酒を飲むために集まっている」と紹介し、海外から懸念の声が上がっています。私自身、全国一律の自粛が良いとは思ってはいませんが、自粛すべき場合にはしっかりと自粛すべきと思います。東京の感染拡大の状況からすれば外出自粛等の措置もやむを得ないでしょう。自粛要請にもかかわらず決行されたＫ－１などもってのほかででしょう。こうしたところでクラスターが生まれます。少し自粛ムードが緩み緊張感がなくなってきています。それは自粛に伴うストレスもありますし何を自粛してよいかがわからないからです。自粛すべきケースと自粛解除しても良いケースの基準が明確に提示されていないのでこのようなことが起こります。専門家会議や政府はしっかりと基準を提示し、無責任に主催者の自主的判断に委ねることのないようにしてもらいたいものです。

さて、今日は、またコロナ関連ですが、ダイヤモンドオンラインの「コロナで『ゾンビ企業』増加？政府の中小企業支援策が及ぼす副作用」を取り上げます。

新型コロナウイルスによって多くの中小企業が影響を受け、政府も中小企業支援対策を行っています。この政府の中小企業支援策はまだまだ十分とは言えません。今後は新型コロナウイルスの影響が大企業や大手企業に広がり、更にそれが中小企業に逆流するといった事態が想定されます。以前にも書きましたが、リーマンショック時には「上から下」の流れでありましたが、今回の新型コロナウイルスは「下から上」の流れで、「上に上がればその後下に逆流」してくるように思います。つまり、インバウンドの減少で中小の飲食、観光、小売りなどの下から始まり、その後大企業や大手企業に感染の影響が出て、更にその後それが下請けや孫請けの中小企業に逆流してくるということです。

新型コロナウイルスに対する中小企業向けの資金繰り支援策として、特別貸付、セーフティネット貸付が拡充され、金融機関窓口に多くの中小企業経営者が相談や融資申込に訪れているようです。金融機関にとっても融資を増やす絶好のチャンスで、中小企業が新型コロナ絵ウイルスを要因とした融資申し込みを受ければ、保証協会付きの融資になるので、融資後に仮にその企業が倒産しても保証協会の代位弁済で資金回収が行えるためにリスクがなく金融機関間で融資の取り合いになっているようです。通常の場合には厳格な審査が行われるために、本来なら融資が受けられないような企業にも融資がなされ、この記事では「ゾンビ企業」が生み出されるというのです。「ゾンビ」とは「生きる屍」のことで「ゾンビ企業」というのは「再建の見通しがつかず、社長に高齢化や後継者問題、人手不足が深刻化して、休廃業を考えていた矢先、今回の件で融資を受けることができ、倒産・廃業の憂き目にあわず生きながらえて『生きた屍』のようになる企業」のことです。

リーマンショックの時にもこうした「ゾンビ企業」が増加しましたが、今回も増加する可能性は大いにあります。ゾンビ企業が出ることで中小企業の生産性が低下し、いずれは倒産への道を歩み負債を増やすだけだとしても、中小企業支援策は行わねばなりません。「ゾンビ企業」となるのほんの一部です。大半の中小企業は、「融資を受けても急場しのぎにしかすぎず、借金を増やすだけで首を絞めることになるかもしれないと考えつつも、真剣に会社の再建を画策しているのです。会社再建・経営維持に乗り出し色々画策した結果やむなく倒産・休廃業することになってもそれは結果です。従って「ゾンビ企業」という副作用があるからといって中小企業支援策を縮小すべきではありません。積極的に中小企業支援策を推し進めてもらいたいものです。先日も書きましたが、企業の倒産⇒失業⇒自殺という悪循環を引き起こさないためにも倒産を食い止める必要があるのです。少しくらい「ゾンビ企業」が生まれてとしても今は良いとしましょう。「ゾンビ企業」はいずれは淘汰されます。