苦境に立たされる中小企業

おはようございます。

昨日の新規感染者は東京が10人で大阪が12人と、大阪が東京を上回りましたが、着実に減少しています。これはＧＷ中の国民の外出自粛の賜物です。これに対して東京都知事や吉村知事らは市民に感謝の言葉を述べていますが、安倍首相の口から国民への感謝の言葉が語られたことはありません。政府は何もしていないのにあたかも自分たちの政策の成果のような口ぶりです。

今日、午後6時から安倍首相の会見があり、緊急事態宣言の解除の基準が示されます。

これまで何度か行われた安倍首相の会見では安倍首相の誠意は全く感じられず失望した人が多かったようです。それは、官僚が作成した文章を読んでいるだけだからです。また質疑応答でも、質問にまともに答えず別のことを言ってごまかしていることも多々あります。安倍総理の表情や態度に、先日の「人の表情から心を読み解く方法」「嘘を見抜く方法」で書きました表情や行動・態度が現れます。「嘘をついているなあ」「自信がないんだな」「不安なんだな」「防衛しよう、自己保身しようとしているな」というのが見られて面白いです。

さて、特定警戒都道府県を除く34県と、特定警戒都道府県の中から茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県が加わり、計39県について一斉解除されるようです。一斉解除されると気の緩みが生じ、また県をまたいだ移動が行われ再度感染が拡大するのではないかと心配です。新規感染者がゼロとなっていた中国・武漢で新たな感染者が出ていますし、韓国では外出自粛を解除したとたんクラスターが発生し、ドイツでも同じような状況で、第2波が押し寄せています。第2波、第3波が来るのはやむを得ないと思いますが、それを最小限に食い止めるためにやらなければならないことがあるはずです。経済とのバランスを図りながら、段階的に様子を見ながら解除していくべきではないかと考えます。39の地域についてもそれぞれ事情が異なります。大都市に隣接する地域とそうでない地域とでは人の移動状況も異なります。警戒レベルを5段階に分け各都道府県がそのどこに位置するかを専門家会議の意見を聞いて決定し、大阪モデルをさらに進め、レベルに応じた解除の内容と程度を示すというのがよいように思います。責任を取りたくない政府はそれをしそうにありませんが。

新型コロナウイルスで苦境に立たされる中小企業経営者に対し、ワタミ創業者の渡邊美樹氏が主宰する「渡美塾」がアンケートを実施し、その結果が公表されました。

それによりますと

• 「（政府に）中小企業の声が届いていない」と感じる経営者が７０％超
• 「売上高70％以上減」が約４０％
• 「資金繰りはあと何か月もつか？」で、3か月が約３０％、6か月が約２３％
• 「会社を守るために今していること」で、「資金調達」約７０％、「経費削減」約７０％、「人件費削減・人員削減」約３０％
• 「コロナ収束後の戦略見直し」約６６％、「新サービス・新商品の開発・提供」約４３％
• 「借入金の額」については、「創業以来最大」約３９％、「コロナ以前より大幅に増えた」約１６％
• 「借入金の返済」については、「返済に3年以上かかる」約３９％、「返済の目途が立っていない」約２２％

このアンケートは「渡美塾」の受講生である中小企業経営者に対してなされたものです。こうした経営セミナーに参加している経営者は、自社の経営に対する意識も高く積極的に物事に取り組んでおられる経営者の方々です。こうした経営者ですら、厳しい局面に立たされています。大多数の中小企業にとってはもっと厳しいものでしょう。

アンケートの中で、このような厳しい状況にもかかわらず、「コロナ収束後の戦略の見直し」「新サービス・新商品の開発・提供」という前向きな姿勢が見られることは良いことです。昨日も書きましたが、企業変革の時期です。ピンチをチャンスの変えるべく、発想を転換し、「散弾銃戦略」と「順繰り戦略」をうまく組み合わせてコロナ収束後の戦略を立て、また新製品・新サービスの開発に取り組みましょう。

また、このアンケートでは、「政治を変えない限り今の苦境は乗り越えられない」「今の政治家は経営者の感覚だけでなく国民感覚が全くない」「国民を考える気持ちがなく、誰のための政治なのか見えない」という批判的な意見も多かったとしています。検察庁法改正についてもそうですが、こうした国民の声が政府・国会議員（特に与党）に届かないのが問題です。民主主義について今一度考える良い機会かもしれません。