中小企業が生き残りをかけてやるべきこと・できること
おはようございます。
昨日の新規感染者は全国で５８７１人で、その内訳は、東京１４３３人、神奈川７６７人、埼玉３９２人、千葉４２２人、栃木１４１人、愛知３１９人、岐阜７５人、大阪５３６人、兵庫２８５人、京都１４５人、福岡２５２人などとなっています。
昨日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の２府５県が緊急事態宣言の対象とされ、中韓など１１か国の国と地域に認めていたビジネス往来についても一時中止されることになりました。こうした事態になることは十分に想定できていたはずで、いずれも後手後手であることは否めません。
昨日の政府対策本部で、NHKの中継が入る中、菅首相は「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の７府県について特措法に基づく緊急事態宣言の対象とします」と福岡県を静岡県と読み間違え、会議後に西村担当相が「福岡県です」と訂正する場面がありました。思考停止で原稿を棒読みしているのでこうした言い間違い、読み間違いを犯すのです。間違いは誰にでもあり得ますが、自分の頭で内容を咀嚼してそれを噛みしめて口にしていないから、言い間違いにすら気づかず自分で訂正することもできなくなるのです。
また、会議の後の記者会見では、相変わらず、原稿の棒読みでした。「国民の皆様に今一度ご協力をお願いします」と２度にわたり頭を下げた点がこれまでの記者会見とは異なるところでした。ただ、言葉に心がこもっていないので、第三者に言われてやっている感が拭えず、国民の心に響くものでなかったと思います。今回の記者会見でも、想定外の質問がなされると目が泳ぎオドオドとちぐはぐな回答を行い、すぐに同席していた分科会尾身会長に振るという姿勢は変わっていませんでした。菅首相が演説能力、語彙力・表現力が欠けていることは分かっていることで、今更これを直せと言ってもすぐに直るものではありません。それをカバーするのが、誠心誠意、心を込めて訴えるという姿勢、熱意です。正直に、真面目に、丁寧に自分の言葉で語りかけることです。しどろもどろでも構いません。冷静なメルケル首相が感情を表に出した時のように感情を爆発させてもかまいません。いかにこの新型コロナウイルスに真剣に向き合い取り組んでいるのかという姿勢を国民に示すことです。拙い下手な演説であっても、自分の言葉で心を込めて語り掛ければ、相手は心を動かされ、それに応え行動に移します。今一度、「政治家の覚悟」をもって国民のために行動してもらいたいものです。今の菅首相を見ると、「政治家の覚悟」を書かれたときの熱意、覚悟が全く見えません。二階の操り人形なのでやむを得ないのかもしれませんが・・・しかしこのままでは短命内閣、史上最低最悪の内閣で終わってしまいます。今こそ政治家の覚悟・矜持を見せて二階に一一矢報いるときです。
菅首相は、「政治家の覚悟」でも書いていますが、「一度決めたことはやり遂げる」「ブレない」ということを信条としているようで、こうしたことが後手後手に回る政策に影響しているのかもしれません。しかし、コロナ禍という危機的状況では、予想もつかない事態が起こるので、臨機応変に柔軟に対応せざるを得ません。これからは先手先手の対策で行ってもらいたいものです。政府は緊急事態宣言の対象をさらに拡大する気はないようですが、日本医師会中川会長が言うように「これ以上の感染拡大は医療崩壊を超え医療壊滅につながり」、緊急事態宣言を全国に拡大すべき状況がいつ訪れるかもわかりませんし、尾身会長が言うように時短要請から休業要請に切り変えなければならなくなる事態も早晩起こり得ます。そうした時には覚悟を決めて、先手先手で勇断・英断してもらいたいと切に願います。
さて、今日は幻冬舎ゴールドオンラインの「緊急事態宣言下の中小企業…生き残りをかけ、やるべきこと」を取り上げます。
緊急事態宣言の対象範囲が拡大され、政府は、飲食店への時短要請に加え、不要不急の外出自粛、出勤者の７割削減（テレワーク）を企業に要請しています。
４月の緊急事態宣言の時と同じく、あるいはそれ以上に、多くの中小企業へ悪影響を及ぼしかねません。新型コロナウイルスは中小企業がコントロールできるものではないので、可能な限り感染防止対策を行いつつ、生き残りをかけてやるべきこと、できることに取り組むしかありません。この記事が言っているように、中小企業がやるべきこと・できることは、「新型コロナのコントロール」ではなく「自社のコントロール」です。
１．新型コロナに伴う金融支援
これまで、多くの中小企業が赤字幅が拡大するも、新型コロナ特別融資、補助金、助成金等でどうにか資金繰り破綻を回避してきました。多くの中小企業が対象となった持続化給付金、家賃支援給付金は延長されることなく今年３月に終了します。政府系金融機関による新型コロナ特別融資の元本据え置きは最大５年とされていますが、実際は１～２年で運用され、早ければ今年３月から元本返済がスタートします。
このように中小企業の経営は苦しい状況に置かれていますが、近いうちには大規模の事業再構築補助金が決定される見通しなのでこれを積極的に利用するのも方法です。
この記事では、次のようなことが薦められています。
- 新規若しくは追加での新型コロナ融資
- 新型コロナ借り入れの元本開始時期を2021年3月、4月に設定している経営者は、元本据え置き期間の延長依頼
- 新型コロナに関連し既存借入の返済猶予をしている経営者は、すぐに返済猶予の延長の申し出
新型コロナの新規融資は減少傾向にあり、金融機関も新規融資に比べ追加融資については消極的です。しかし、一方で返済猶予の延長には応じてくれるようです。
中小企業にとっての生命線は資金繰りです。あらゆる方法で、資金繰り確保の行動をとることです。
２．「企業としての強み」を徹底的に伸ばす
ここでは、SWOT分析が挙げられています。SWOT分析は、自社の強み（Strength)、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つを軸に事業評価や目的達成のための戦略を練るツールです。SWOT分析では、内部環境と外部環境の両面から自社の状況を判断します。内部環境は、自社の持つ人材、財務、製造力、ブランド力といった項目で、他社と比べて自社の強みや弱みにどんな項目が挙げられるか分析します。外部環境は、経済の状況や技術革新、法令や文化の変化が市場にとって機会なのか脅威なのかを分析します。そして、内部環境の強みや弱みを外部環境の変化にどう対応させていくか、戦略を立てるものです。
新型コロナはすべての企業にとって外部環境の脅威に当ります。しかし、こうした危機的状況がチャンス、つまり外部環境の機会であるという企業もあるでしょう。事業再構築補助金は、新型コロナにより旧来のビジネスモデルが通用しなくなった企業に対し、新しい事業を行うのであれば補助するというもので、壊滅的な状況にある中小企業にとって機会になる可能性があります。
平時であれば、「自社の弱みを克服し、機会を活かす」という方針が最も望ましいものですが、コロナ禍の今は「自社の強みを伸ばす、転用して機会を活かす」というのが唯一の方針となりそうです。この記事では、次の3つが挙げられています。
- 売り方を変える・・・直販から代理店販売若しくはその逆、チラシからネット広告
- 売る物を変える・・・新商品・サービスへの転換若しくは追加
- 売り場を変える・・・店舗からネット販売、デリバリー等
３．強みがないという場合、どうする？
「この点なら他社に絶対負けない」と言えるほどの強みがない企業の場合、小さな2つの強みを活かせる領域を必死で探すことが薦められています。他社に絶対負けないと言えるような強みがない企業でも、これまで経営を続けてこれたわけですから、何らかの強みがあるはずです。この小さな強みを真剣に探し、自社の小さな強み2つを選んでそれを活かせる領域を必死に探し、そこに注力するということです。2つの強みが見つからず1つしかないというような場合には、商品・サービスを強みが増すまで絞り切る、若しくは商圏を絞り込むことです。この記事は「縮小均衡策」と言っています。ドメインは範囲の限定化を強く打ち出し、そこに合うニーズと技術ノウハウを使い、顧客機能、対象市場、独自能力の限定化・特定化を行うのです。ニッチで戦うというのもこれに当ります。
この記事では、「小さいながらも確実に黒字を出している企業は、いくら負債があっても潰れない、潰されない。逆に過大な負債のために無理をすることは破綻を加速させる」と言っています。縮小均衡で黒字化を優先するというわけですが、黒字であっても資金繰りが続かなければ黒字倒産ということもあり得ますので、資金繰り確保の行動と並行して行うことです。
新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令され、先が全く読めない状況になってきています。中小企業にとっては生き残りをかけた闘いが続きます。これは他者との競争ではなく自社との闘いです。昨日書いたように、中小企業の経営者にとって自社を存続させ続けるためには、社長本来の仕事、特に戦略の立案に必死に取り組み是が非でも会社を成長させ続けなければなりません。
あらゆる手段で資金繰りを覚悟し、自社の強みを伸ばしながら成長させる戦略を立案し実行していくしかありません。
