菅新総裁に期待を込めて！

おはようございます。

昨日の新規感染者は、全国で２７０人、うち東京８０人、神奈川１６人、大阪３３人、愛知２３人、福岡７人などとなっています。休日で検査件数が少ないとはいえ、かなり減少してきています。気を緩めることなく、しっかりとコロナ対策を行うことで、インフルエンザとのダブルパンチは防ぐことが出来ます。

自民党総裁選は、予想通り、菅義偉氏の圧勝で終わりました。いや、終わったのではなくこれからがスタートですね。菅新総裁は「国民のために働く内閣を作る」と決意表明をしましたが、党人事では二階幹事長の続投、内閣人事では麻生副総裁兼財務相を留任させるようです。結局は派閥の論理で選出され、派閥の力関係で人事が決まり、老害を排除できずに「国民のための内閣」など口先だけで終わりそうな気もしますが。

新政権にとって、新型コロナ対策と景気対策・経済対策が重要課題です。人事で名が挙がっている人の顔ぶれを見ても安倍政権の継続で、目新しいところはありません。菅新総裁も安倍路線を引き継ぐようなことを発言しています。アベノミクス・安倍路線をぶち壊さないかぎり、日本に明るい未来はありません。菅新総裁は安倍首相への怨念を抱いているという話もあり、「安倍路線を引き継ぐ」というのは総裁選だけの口実で、安倍路線をぶち壊してくれることを期待します。

現代ビジネスに「菅義偉新総理が本気で狙う『スゴい減税策』…その目論見とは何か」という記事が載っていました。この記事では、新総理に課される２つの急務として①速やかにアベノミクスをはじめとした安倍政権の経済政策と決別すること　➁衆議院の解散総選挙の実施時期を挙げ、長期政権への道を睨んで早期解散に踏み込めば、新型コロナ危機対応の経済活性化策として消費税の時限的な引き下げや所得減税が急浮上し、アベノミクス継承者の立場もどこかへ吹っ飛んでしまうと言っています。

このところのＧＤＰ（国内総生産）の推移（４月～６月期マイナス7.8％　年換算マイナス28.1％）を見ても既にアベノミクスは破綻しています。これで3四半期連続のマイナス成長で、新型コロナの影響だけではありません。新型コロナ前からアベノミクスは破綻していたのです。最早早急にアベノミクスと決別しない限り、日本経済は長期にわたり更にマイナス成長にあえぐことになります。既に、日本経済が欧米諸国を上回る長期停滞にあえぐ現実が浮き彫りにされているのです。

確かに安倍総理の７年８カ月に及ぶ在任中に、日経平均株価は２．２倍に上昇し、これを評価する向きもありますが、結局はマネーゲームに勝利したのは一握りの「持てる人」のみで、「持たざる人」である一般人にとっては足元の景気が振るわずまさに致命的でした。

菅新総裁は、安倍政権の忠実な継承者を装うことで、各派閥の支持を取り大差で総裁選に勝利しました。一旦新総裁に就任し、新総理となれば、安倍政権継承者の仮面を脱ぎ捨てて新たな改革に取り組んでくれることを期待します。

さて、この記事では、新型コロナ感染拡大を予防するために、特措法を可及的速やかに再改正し、感染者を強制力を持って隔離できるようにすることが不可欠だと言っています。昨日も書きましたが、経済を回さんがために、新型コロナウイルスを「指定感染症」から外し季節性インフルエンザと同列に扱おうとする動きがあります。こうした動きについては、私は昨日書いたように時期尚早で反対です。逆にこの記事のように「強制力を持って隔離させる」方が「中途半端な自粛を要請せず」安心して経済を回していけるような気がします。

さて、問題は「衆議院の解散時期」です。菅新総裁は、衆議院解散については「コロナ収束までは考えない。タイミングを見て考える」と発言しています。しかし、政権就任時の支持率が高ければ、長期政権への布石として解散に踏み切るのは政権維持の方策の一つです。すぐにでも解散に踏み切らないとは限りません。そうなれば、安倍政権の新型コロナ対策の失政から自民党支持率が低下している挽回策として消費税の時限的な引き下げや所得減税が解散・総選挙の大義名分として俎上に上がってくる可能性があります。こうなれば国民にとっては喜ばしいことのようにも見えるのですが、真剣に新型コロナ対策と経済政策を行わなければならない時期に、解散・総選挙を実施し政治の空白を作るのはどうかと思います。

これは11月に強硬に都構想の人民投票を実施しようとする大阪維新の会にも言えることです（都構想の人民投票では政治の空白が生まれるわけではありませんが）。新型コロナが収束していないのに、投票場所に足を運ばざるを得なくなる府民の負担を考えず、大阪維新の会の野望に振り回される府民がかわいそうです。穿った見方をすれば、都構想に反対者が多い高齢者がコロナのために投票所に行かず、投票率が低下し有利であるという大阪維新の会の思惑が垣間見えるようにも思います。今必要なのはコロナ対策です。都構想の人民投票では5億円とも7億円ともいわれる費用が大阪市民の税金から支出されます。この金をコロナ対策に使えば疲弊している中小企業・飲食店らは少しは助かるはずです。大阪都構想についてはこれくらいにします。ころころ話が変わりすみません。

現代ビジネスの記事では、消費税の時限的な引き下げについては元に戻すのに多大なエネルギーが必要で財務省の反対が強く、年収1000万円未満の人を対象とした所得税減税の方が現実的だと言っています。所得税を全額免除するとしても必要な原資は7兆円程度なので、10兆円の予備費で十分に賄えるからです。

「口先だけの改革では、日本経済は成長軌道に戻せない」ことは明らかです。衆議院の解散を行わずとも、消費税の時限的な引き下げや所得減税は可能なはずです。菅新総理が、アベノミクスを打破すべくどのような経済政策を打ち出すか期待して見ていきたいと思います。

昨日も書きましたが、新型コロナ倒産を始め休廃業する中小企業が今後増える可能性があります。当然それに伴い失業者も増えていきます。中小企業対策、雇用対策も新政権にとって重要課題です。この点にもどのような対策が行われるのか見守っていきたいと思います。 

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