中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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危機管理 リスク管理

 

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おはようございます。

今日で東日本大震災から9年になります。死者・行方不明者2万2000人超、現在も避難者が4万人超おられます。地震津波と自然災害の恐ろしさ・怖さを感じますが、福島原発など半分は人災といえそうです。阪神淡路大震災と比較するのもどうかと思いますが、阪神淡路大震災のときに比べ復興のスピードが遅いように思います。被災地や被災者が元の生活に戻れる日ができるだけ早く訪れることを祈っています。更なる復興が待たれるところです。

さて、今回の新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は、東日本大震災級とも言われています。新型コロナウイルスは世界規模で拡大しており、世界経済に与える影響をも考慮すれば、東日本大震災の時を超えるかもしれません。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、安倍首相は、大規模イベントなどについて専門家会議が判断するまで今後さらに10日程度の自粛を要請しました。自粛ムードが日本経済に悪影響を及ぼすということについてはこれまで書いてきたとおりです。自粛要請と言いながら、何をどのように自粛すればよいのか具体的かつ明確な基準を示さず、結局は主催者側の自主判断に委ねるという責任逃れな方法がとられています。また、支援策についても、フリーランス個人事業主にも日額4100円を補償するとしましたが、会社員の正規・非正規8330円と比べれば半額以下です。第一弾、第二弾と小出しに対策を出していますが、大胆かつ強力な対策が必要です。例えば、消費税率を5%に戻すとかの大幅な減税策、香港が行ったような18歳以上の市民に現金1万香港ドル(約14万円)を支給するといったベーシックインカム制度など。現在の経済対策では無利子・無担保となっていますが、それでは返済しなけばならず返済が困難な事業主や個人は借入に躊躇するでしょう。思い切った経済対策が日本経済復活に必要だと思います。

安倍政権は、「後手後手」と批判されることに躍起になって、批判を強める「羽鳥慎一モーニングショー」にツイッターで名指しで応戦し、まさに言論弾圧を行っているようになっています。この影響かは知りませんが他の番組の政府に対する批判がトーンダウンしてきているように思います。言論の自由はどのようなことがあっても守られなければなりません。このようなことに労力を注ぐよりも、政府は、未来を見据えてしっかりとした新型コロナ対策・経済対策を立てることに全力を尽くしてもらいたいものです。

今日は、企業の危機管理についてみていきます。

「危機管理」とは、すでに起こったことに対して、その事態がそれ以上悪化しないように状況を管理することです。危機管理に似た言葉に「リスク管理」という言葉があります。「リスク管理」は、これから起こる可能性がある危機・危険に備えておくための管理です。本質的に両者は異なります。

今回の新型コロナウイルスに対しどのよう対策を採るかということでは、既に発生した状況をどのように管理するかという点で危機管理といえそうですが、新型コロナウイルスが今後の自社を取り巻く経済・社会状況にどのような影響を及ぼすかという点では「リスク管理」です。今回の事態においては「危機管理」と「リスク管理」が密接に関連しています。細かい不確定事象をリスク管理で回避し、大規模な自然災害(?)といえる新型コロナショックを危機管理で乗り切るという線引きはできません。

今回の新型コロナウイルスでは、企業は「社員および顧客の感染の防止」という点と「今後の業績悪化」という点の両方を考えていかなければなりません。このうち前者のウエイトが若干高いように思います。なぜなら、前者がクリアできなければ、今後企業の存続・成長にも多大な影響を及ぼすからです。

まず第一にやるべきことは、社員および顧客への感染防止に全力を注ぐことです。「社員や顧客への感染防止」では、剤会出勤やテレワーク制の導入、マスク着用・手洗いの励行など徹底して行うことです。とりあえずは、新型コロナウイルスが沈静化するまで耐えることです。それまでは凌ぐのです。凌ぐための対策として徹底的な無駄の排除です。経費支出を見直すことも重要です。経費削減ができれば少ない売上でも利益は出せます。また、自社の資産を明確にして、その資産で凌ぐ、もし凌げないなら緊急特別融資を受けることです。新型コロナウイルスが沈静化したなら、上期の遅れを下期で取り戻すために大胆な施策を打ち出すことです。上期は売上にこだわらず、沈静化後の施策を練る準備をしましょう。そのために自社のリスクをすべて列挙し、それを評価してそれに優先順位を付けることです。その優先順位に従って対策を立てることです。複数の対策があるのなら、それを評価して、それにも優先順位をつけるのです。こうしたことを繰り返すことによって、自社の問題点・課題が明確になり・それに対する対応策も絞り込めます。耐えて頑張っていきましょう。