職場内クラスター

おはようございます。

昨日の新規感染者は東京で55人、北海道で10人、埼玉で9人、空港検疫で7人と全国で96人となりました。東京で50人を超えるのは先月5日以来、全国で90人を超えるのは先月15日以来と、今後の感染拡大が懸念されます。東京では夜の街関連と職場内でのクラスター、北海道では昼カラでのクラスターなので、クラスター対策で封じ込めることが出来れば被害を最小限に食い止めることが出来そうです。しかし、職場内クラスターについて専門家会議の委員も「（感染経路が不明な）見えないクラスター」と警戒感を強めています。経済活動が再開され飲食店などでは感染予防対策がなされていますが、職場での感染予防対策が十分に取られているのかが問題です。新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認しなければなりません。

こうした中、今朝がた千葉県で震度5弱の地震がありました。全国的に地震が多発しているように思います。コロナ対策とともに災害対策も必要になってきます。また、今年の梅雨は局地的な豪雨が予想されていますが、コロナ対策とともにハザードマップを見て確認し避難場所を検討するなど災害対策もしっかりとしていかなければなりません。

 長崎・佐賀に局地的豪雨で、25万人に避難勧告・避難指示が出されました。避難所では、新型コロナウイルス対策で体温測定、消毒液の設置、更にソーシャル・ディスタンスをとった行動が要請されます。避難場所でクラスターが発生しないことを願います。

先ほども述べましたが、職場内クラスターが東京で発生しています。そこで、「職場内クラスターをどう防ぐ？」というヤフーニュースを取り上げます。

クラスターは人が集まるところならどこでも起こりえます。職場も例外ではありません。飲食店や店舗など人の出入りがあるところでは感染対策がなされていますし、業界のガイドラインもあります。しかし、一般の会社、事業所では十分な感染防止対策がとられているとは限りません。特に新型コロナウイルスは無症状の時期に感染性が出現するという厄介な特徴があり、クラスターの予防は本当に難しいものです。

この記事では企業で職場内クラスターの発生を防ぐために推奨される対策が紹介されています。

１　予防のための体制

（1）新型コロナウイルスに関する情報収集、予防を行う上での課題と対策、発生時の対応等について検討する体制（部門、会議体）を整える。

（2）企業の長は検討した内容を把握し、迅速に必要な支援及び支持を行う。

（3）新型コロナウイルスについて相談可能な窓口を設け中立的かつ日懲罰的な対応を行う。

２　個人が行う感染予防と環境衛生

（1）手指衛生　①適切な方法とタイミングで　➁なるべく目、鼻、口に触れない

（2）個人防護俱　①マスク　➁フェイスシールド

（3）環境消毒・・・消毒を要する高頻度接触環境表面と頻度、方法、担当者等を具体的に決める。

３　感染者の早期発見と重症化予防

（1）健康管理　①出勤時に症状チェックリストを使って健康状態を確認する。　➁出勤時に体温測定を行ったり症状の自己申告をしてもらう制度を導入する。　③就業停止を必要とする症状を明確にする。　④医療機関を受診する手順を明確にする。　⑤軽微な症状が出た場合の対応を明確にする。　⑥体調不良の時に休暇を取りやすい体制を作り、気兼ねなく申告できる文化を醸成する。　⑦体調不良の際の集合停止の期間や服飾の条件について定める。　⑧社員が濃厚接触者となった場合の就業停止の期間や症状が出現した際の対応について定める。　⑨新型コロナが疑われる社員が発生した時の対応について定める。　⑩必要時、産業医や保健所に相談する。

（2）ハイリスク群への配慮・・・感染した場合に重症化しやすい年齢（60歳以上）あるいは持病（高血圧、糖尿病、肥満など）のある社員を優先的に在宅勤務ができる体制をとるか職場復帰の時期をずらすなど

４　人との接触機会を減らす対策

（1）ソーシャルディスタンスと三密回避　①可能な限り人と人との間隔を1メートル以上空ける。　➁デスクや会議室の座席の間隔を1メートル以上空けるか、パーテーションなどで仕切りを設ける。　③安全な会議の方法を検討する（例えば、定員を定めたり、ウエブ形式での開催、所要時間の上限を定める）。　④多数人が近距離でマスクなしで会話を行う可能性がある三密空間（更衣室、休憩室、給湯室や食堂など）を洗い出し、三密を避ける対策（利用者数の制限、利用時間をずらすなど）を講じる。　⑤熱中症予防に配慮しながら喚起を行う。　⑥職場で開催するイベントや宴会を定める。基本的に社員同士での近距離での飲食を伴う会話はハイリスク炉考える。

（2）在宅勤務や時差出勤　①可能な場合は在宅勤務を選択する。　➁公共交通機関が混雑しない時間帯に出退勤できるようなフレキシブルな勤務体制とする。　③自転車や自動車通勤を選択する社員のために駐輪場や駐車場の利用を容易にする。　④チーム制を導入して勤務時間をずらすことや、1日の就業時間を短縮するなどの工夫を行う。

（3）都道府県間の移動や海外渡航に関する規定を設ける。　①業務に関する移動は必要不可欠なものに限る。　➁海外出張を行う場合の出国時、帰国時、滞在中の注意事項を定める。

５　社員教育・・・1から4について、定期的に指導や研修を行う。

社員一人一人が自主的に行動様式を変えることが求められます。行動が変化し、それが定着するには時間がかかりますが、社員が不利益を被らないことと社員がそのことを知っていることが大切です。会社が一方的に決めて社員に押し付けても社員が守らなければ意味がありません。会社と社員が一体となって方法を模索・検討することが重要です。これらの対策に100点満点の正解はありません。企業にあう現実的なやり方を模索し、時間をかけて定着させる努力が必要です。

上記の方法を参考にしながら自社にあった方法を検討し、職場内クラスターを発生させないようにしましょう。