中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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企業の人員削減 社内失業者

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おはようございます。

昨日の東京の新規感染者は31人、全国で57人となっています。東京都の31人のうち夜の街関連は5人と減ってきていますが、感染経路不明者が19人と心配な数字です。埼玉県では12人で45日ぶりに二けたとなり、福岡県の感染者は東京に行き新宿歌舞伎町のホストクラブで遊んで帰ってきた女性です。都道府県をまたいだ移動により感染が地方に広がっているように思います。

テニスのジョコビッチ新型コロナウイルスに感染しました。テニスの大会が延期される中、チャリティージョコビッチ主催の大会を発案したまでは良かったと思いますが、新型コロナを甘く見て十分な対策をとらなかったことが裏目に出で多くの感染者が出てジョコビッチ自身も感染しました。試合後マスクなしで肩を抱き合ったりナイトクラブに行ったりと一流テニスプレイヤーとしての自覚が欠如していたように思います。厳しいようですが、気を緩めるとこういうことになるのだという典型例です。日本においても上野動物園が久しぶりに開園し、7月1日にはTDLが開園します。これからも多くのイベントが開催されて行きますが、ソーシャルディスタンスをとりながら新しい生活様式の中で気を緩めずにウイルスとの共存を図るしか道はありません。 東京商工リサーチの調査によると、政府が示した新型コロナウイルス感染予防の「新しい生活様式」で「業績がマイナスの影響を受ける」と回答した企業が43%に上りました。マイナスの影響の理由としては、「3密」の対応した店舗の改築費用や対面での営業ができないことが挙げられています。一方、「プラスの影響が出る」と回答したのは宅配業など4%にとどまりました。53%は「どちらとも言えない」と回答していますが、今後さらに営業を再開する中で、人との間隔を2メートル空けるとかでテーブル間の距離をとったり、入店者数を制限したりと売り上げに影響が出て業績がマイナスの影響を受ける業種が増えてくるように思います。

また、東京商工リサーチの調査によると、6月19日時点での企業の経営破綻は全国で271件で、特に宿泊業や飲食業、アパレルなどこれまでインバウンドや個人消費で潤っていた企業を中心に「コロナ破綻」が相次いでいます。コロナの影響で経営破綻まではいかなくても経営状況が悪化する企業は増えます。企業としては思い切った人員削減に踏み切らざるを得なくなります。すでにパートやアルバイトなどの非正規労働者の雇い止めや解雇が増えており、今後これまで雇用が守られてきた大企業の正規労働者も矢面に立たされることは確実です。

真っ先に対象となるのは「社内失業」いわゆる窓際族の人たちです。大企業の中には、依然終身雇用制の会社も多く、本人の能力不足や新しい仕事への積極性の欠如、協調性のなさなどから「社内失業者」(窓際族)がいます。日本の人事制度では、こうした人たちを簡単に解雇できないため希望退職者を募ったりと対策を練ってきました。リーマンショックの時も企業は希望退職を募りましたが、対象とした45歳以上ではカバーできず、30歳以上まで範囲を広げました。今回のコロナショックはリーマンショック以上ですから、30歳以上の希望退職者を募る企業が出てきてもおかしくありません。コロナが収束するまではテレワークを継続する企業も多く、これがリストラ対象を選定する人事評価に影響を及ぼすともいわれています。

人事評価には「成果評価」と「行動評価」がありますが、テレワークになると行動評価が難しくなるため成果評価に重点が置かれます。在宅勤務で生産性が下がったと言う人もいますが、テレワークになると上司の監視下にないため自己管理できるかどうかで差が付きます。時代や環境の変化に柔軟に対応できる企業が生き残りますが、それは個人の場合も同じです。

企業経営が苦境に立っても安易に解雇すべきでないことはこれまでも書いている通りです。解雇には条件があります。従業員の雇用を守りぬこうとしたら事業の継続が困難となるときの最後の手段です。