経済活動と感染防止の両立

おはようございます。

昨日の新規感染者は東京119人と5日ぶりに200人を下回りました。全国も248人と減っています。しかし、これは日曜日の数字でもともと検査数が少ない休日での数字です。油断はできません。夜の街関連の人数は減っているようですが、飲食を伴う会食での人数に変化はありません。また職場内、家庭内も一定数あり、劇場や職場でのクラスターが起きています。特に沖縄の米軍基地での感染者像が見られます。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が7月に入り加速していることが、郭国・機関のデータで明らかになっています。日本も第2波の兆しか感染者数が増え、下手すると第1波をしのぐのではないかと懸念されます。

今必要なのは、夜の街関連などでの感染拡大をいかにして抑え込み市中感染させないことです。西村担当大臣は夜の街に休業要請を出すことを検討し始めたようですが、やるなら早めに行い市中感染を抑えてほしいものです。

今日は、「コロナ感染拡大で対応苦慮　経済活動と両立手探り　企業」（元記事は時事通信）というヤフー・ニュースを取り上げます。

緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動を再開していますが、東京など首都圏を中心に感染者の増加傾向が見られ、企業はその対応に苦慮し、ウイズコロナ時代の働き方に手探り状態です。

6月19日に、都道府県をまたいだ移動制限が全国的に解禁されたことを受け、一部企業は国内出張について必要性を認め徐々に容認してきました。しかし、東京での感染拡大を受け、パナソニックでは首都圏との人の往来を最小限にすることを車内に通知し、ソニーは国内出張の禁止を緩和したものの「引き続きリモート会議を推奨する」として原則出張禁止を続けるなど各企業も色々苦慮しています。

また「夜の街」での感染拡大を受け、社用の会食にも警戒感が強まっています。ニコンでは会食を控えることに加えクラスターが発生した地域に立ち入らないように通告を出しました。社外での会食に上司の許可を得て参加し、参加も1次会までとした企業もあります。

在宅勤務を継続する企業も増えています。緊急事態宣言後に州の数回の出社を義務付けた企業でも、感染拡大を受け、出社不要にしたところもあります。

現時点では特に見直しをしていない企業でも「国の方針が変われば制限を強める」としています。しかし、国があまりにも経済優先にかじ取りし、感染防止策に消極的でスピード感が欠如しています。従業員やその家族を守るために、国の方針を待つのではなく、企業が積極的に対策を練るべきだと思います。国の方針を待っていたのでは遅きに失するという事態が生じないとも限りません。従業員やその家族を守るのは自分の所の会社だという気概を持って臨んでください。

ここで必要なのは、経済活動と感染防止のバランスです。このことを念頭において対策を考えてください。何が正解か分からないので、手探りでやるしかありませんが、機敏にかつ柔軟に臨機応変に対処することです。