コロナ禍とデジタル化で変わる社会

おはようございます。

昨日の感染者は、東京143人、埼玉42人で全国331人と相変わらず高い数字になっています。大阪でも20人の感染者が出て、そのうち12人が感染経路不明です。東京での143人のうち夜の街関連は24人に対し、職場内や家庭内が58人と、市中感染が広がっているように見えます。東京都の担当者が「高齢の親に子供から感染した例もあり、傾向が変わってきている」と説明しており、今後全国的に若年層から高齢層に感染が拡大することが心配です。東京都で連絡がつかない感染者がいるようです。こういう無責任な人間が感染をまき散らし市中感染を広げることになります。感染者の身元をしっかりと確認し逃げるような連中には厳罰をもって対処すべきです。

厚労省は、入院していたダイヤモンド・プリンセス号で感染したすべての患者が退院したと発表しました。ダイヤモンド・プリンセス号で感染が見つかったのは3月だったはずです。今まで入院されていた方がいるかと思うと新型コロナウイルスの恐ろしさを感じます。

また、スペイン保健省から、新型コロナの抗体は3カ月しか持たないという研究結果が出されました。中国の研究チームも同様の結果を発表しています。コロナ抗体は、2，3か月で激減するというのです。新型コロナウイルスとの闘いで「集団免疫」の獲得が期待されていました。これは国民の60％に抗体ができれば、ウイルス感染を無力化できるという考え方ですが、新型コロナウイルスの抗体が3カ月しか持たないということになるとはかない夢は打ち砕かれることになります。またワクチン接種にも問題が出てきます。通常ワクチンは6カ月効果が持続しますが、3カ月しか持たないとすると3カ月ごとにワクチンを接種しないといけないことになり、負担は増えます。費用の負担が増えるのはもちろんのこと、当然医師や看護師の負担も増加します。新型コロナは夏になっても衰えず、ワクチンが完成しても効果は半減、本当に厄介な恐ろしいウイルスです。

こうした中、政府は来週22日からGoToキャンペーンを前倒しで実施します。経済同友会の桜田代表幹事はGoTo延期は不安をあおるとして延期すべきでないと強調しています。東京での感染が拡大し地方にとって感染の危険が払しょくできない中で、強行すべきことではありません。地方の高齢者の命を犠牲にして経済活動しますか？（藤田孝典氏）経済偏重もここまでくれば終わりです。万が一強行してGoToで感染が拡大すれば、まさに人災です。誰が責任を取るのでしょうか。多くの知事がGoToキャンペーンの強硬を批判していますが、まさにそれが正論だと思います。もともと新型コロナ終息後の対策です。まだ収束していない段階で行うことではありません。政府も、こうした批判に対応するため、GoTo業者に感染対策を義務化することを決めたようですが、感染は何処で起きるか分かりません。旅行者が感染を広げるばかりではありません。旅行者が旅行先で感染しそれを地元に持ち帰り感染させることもあります。今は時期尚早です。

きょうは、「コロナ禍とＤＸで大きく変わる社会・・デジタル化を浸透させる3つの潮流」を取り上げます。

この記事は、デジタルが浸透し、世界が長い時間をかけて変わろうとしている中で、新型コロナウイルスの感染拡大が社会・経済を揺るがし、その流れを大きく加速させていると言っています。

世の中の環境や人々の生活様式が変わると商品への需要動向は大きく変わります。これまでは長い時間をかけゆっくりと気づかないうちに変わっているということもありました。しかし、新型コロナは、急速に社会の環境や生活様式を変えました。人々の生活様式やライフスタイルが変わると需要や市場のニーズも変わります。当然のことながら、新しく生まれる者もあれば消えてなくなるものもあります。新たな需要を満たすために企業は新しい商品やサービスを開発しなければなりません。新しい業態が生まれることもあります。

そうした中、社会のデジタル化が進行しています。この記事では、「デジタル化社会」「デジタル時代の到来」はすでに始まっているとして、われわれの身近にみられる現象から３つの重要な流れについて説明されています。

１つ目は「あらゆるデータがデジタル化されて補足できるようになる」ということです。われわれは、普段の生活の中で様々なデータを生み出しています。監視カメラやドライブレコーダーで記録された映像に始まり駅の改札を通過する、ＥＴＣで高速道路のゲートを通過する、コンビニでスマホ決済するといった行動のたびにデータが生み出され保存されます。今後、生活者の衣・食・住、健康状態、購買、移動などの行動に関わる情報にとどまらず、気候、交通、災害などの社会環境に関わる情報、企業における次号や業務に関わる営みなど、あらゆる情報がデジタルデータとされ捕捉できるようになります。データは捕捉されて保存されるだけではありません。このデータは、分析や予測に活用されることで、利用者がより便利になったり、新しいサービスやビジネスが生まれたりすることで、現実の社会にフィードバックされることが重要なポイントだと言っています。しかし、こうした利点ばかりではなく、個人情報が集約されることからくる危険性（情報の漏洩など）にも気を配る必要があります。

2つ目は、「インターネットなどのネットワークによって人とモノが繋がりを持つ」ということです。人と人とのつながりはＳＮＳの普及で広がってきています。こうした人と人との仮想的なつながりを利用することで、企業のマーケティングや顧客との接点の作り方にも変化が生まれます。あらゆる行動や事象がデジタル化されると、それをやり取りすることで新しい価値が生み出されます。それは人と人とのコミュニケーションかもしれませんし、商取引かもしれません。例えば、宅配便が届く日時をメッセージアプリで伝えてくれたり、海外のインストラクターの映像を見ながらエクササイズしたり、オークションサイトやメルカリなどで消費者同士が物の売り買いをすることもできます。こうした人と人とのつながり、消費者と事業者の繋がりを活用して、企業のマーケティングや顧客との接点の作り方も変わってきています。また、人と人だけではなくlｏｔ（モノのインターネット）によって、センサーを搭載したエアコン・冷蔵庫や自動車がネットと繋がるようになると、繋がる対象は一気に広がります。

3つ目は「物理的な世界の他に仮想的な世界が存在し、それらを行き来できる」ことです。デジタルデータがネットワークと通じて行きかうことで、現実世界とは別の仮想的な体験や価値という概念が生み出されました。データとネットワークが作り出す仮想の空間で会議をしたり、教育を受けたりすることが出来るようになっています。仮想の通貨を使うこともできますす、仮想の世界で遊ぶこともできます。今後はさらに観光をしたり、診療を受けたりと、あらゆる場面に広がっていきます。

クラウドやモバイルはすでに広く普及していますが、ＡＩ、lot、５Ｇ、ビッグデータ、ブロックチェーン、ＡＲ・ＶＲ（拡張現実・仮想現実）などこれからのデジタル化社会をけん引するテクノロジーは多岐にわたります。これらは単独で活用されるより組み合わせることで大きな影響を及ぼすと考えられます。この点については、以前５Ｇのところ書いていますので参照してください。

この記事では、「われわれがまだ想像もしていない応用分野を生み出していくに違いありません。ウイズコロナやアフターコロナにおける新しい日常を創り出したり、支えたりするためにもさまざまな技術が適用されていくでしょう」と書かれています。

まずは、こうしたＡＩ・ビッグデータなどの新しい技術の活用でコロナウイルスとの闘いに勝つ方策を考えてもらいたいものです。

今後、この記事のようにデジタル化の波は急激に進んでいくでしょう。日本はこの分野で後れを取っています。日本経済や企業の復興のためにも、国を挙げてこの分野に力を注ぐことが重要だと思います。