GoToキャンペーン

おはようございます。

昨日の東京の新規感染者数は165人でしたが、全国では455人と増えていまし。特に大阪では61人の新規感染者が出ました。そのうち40人が感染経路不明で、大阪市内以外からの感染者が増加し、中高齢者層へと広がりを見せています。北海道のキャバクラでクラスターが発生し濃厚接触者は600人を超えると言います。しかし、店側が「店名の公表に同意しない」として店名が公表されません。食中毒を起こした店が公表されるのに公表できないというのは疑問です。すぐにでも法改正をして公表できるようにすべきです。休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表したのとバランスが取れません。

菅官房長官は、「市中感染が大幅に広がっている状況ではない」と市中感染拡大を否定していますが、GoToキャンペーンを予定通り来週スタートさせたいための方便としか言えません。市中感染が広がっているとの専門家の意見とも食い違い、GoToキャンペーンは延期すべきという国民の認識ともずれています。小池都知事は、都の新型コロナ感染状況は最も高い警戒レベルとし、ガイドラインを守らない店の利用を控えるように要請するとともに、GoToキャンペーンについて「都外への不要不急の外出を控えて」「改めて、よく考えて」と都民一人一人がよく考えて行動するように要請しました。大阪の吉村知事は、GoToキャンペーンを全国に広げて、全国から開始することに反対の意向を示しました。吉村知事の意見は、対象範囲を限定してい行うべきだという見解で、他の知事からも同様の意見が出ています。

しかし、地域を限定して行った場合でも、新規感染者の増加が東京から地方へと着実に広がっている現状では、GoToキャンペーンで感染がさらに広がる可能性は否定できません。今は、党虚の通り、感染が収束した後の目玉の政策なのですから、当面感染が収まるまで延期すべきです。観光業等への支援は別途考えるべきです。

日本銀行は、新型コロナウイルス感染の影響で苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模の金融緩和政策を維持することを決めました。日銀の黒田総裁は、国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示しました。日銀が企業の資金繰り支援を維持していくことは良いことですが、まだまだ不十分です。そして、今後のことは誰も分かりません。新型コロナが収束しているなら黒田総裁の言う通りかもしれませんが、再び感染が拡大し第2波、第3波の襲来ともなれば自体は大きく変わります。さらに景気が落ち込み、日本経済が底なし沼に沈みます。これまでの日銀の政策を見ていると政府と同様後手後手に回っています。いま以上の景気停滞を引き犯さないように、状況をしっかり見極め適切に金融、財政政策をとってもらいたいものです。特に日本の企業の90％以上を占める中小企業、零細企業、個人事業主に対する支援策を徹底してもらいたいものです。