経済を回そう

おはようございます。また、新型コロナウイルス関連です。

２月２４日、政府の専門家会議が「１～２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」との警鐘を鳴らしましたが、現在のところ爆発的な感染拡大は起こっていないもののピークを越えたとは言えない状況が続いています。知事が「緊急事態宣言」を出した北海道では昨日新たな感染者がゼロになるなど落ち着いてきていますが、愛知、兵庫、大阪でクラスター感染が拡大しており予断を許さない状況です。

新型コロナウイルスに伴う経済への打撃は極めて深刻です。インバウンド消費の減少だけでなく自粛ムードに伴う国内消費減少が追い打ちをかけています。そしてそれは地方経済にも大きな影響を与えています。まさに日本経済自体が新型肺炎にかかっているような状況です。経済を立て直すには消費を拡大して経済を回していくしかありません。

今日はダイヤモンド・オンラインの「『経済を止めるな』『経済を回そう』の波を起こそう」という記事を取り上げます。私も、これまで「日本経済を回さないといけない」「消費を上げないといけない」ということを書いてきました。この記事は、投資家・ファンドマネジャーの藤田英人氏が「日本経済を回すためにどうすればいいか」について語っています。藤田氏の考えについて触れて私の考えも示していきます。

1. 「外食産業など今、キャッシュフローに困っているお店が、１割引きくらいで４月以降のお店での入店のお食事券をネットで販売できないかなあ。未来の席の販売です。ホテルやアミューズメント施設、映画、コンサート、野球など色々できそうです」・・・確かにこの考えでは店側は当面のキャッシュを手に入れることができ、客は落ち着いたのちに廉価で店に行く楽しみができます。でも不十分です。1割の値引きくらいではそれほど購入者は増えないように思います。藤田氏の考えをさらに推し進めて、３割引き位の廉価で販売し、その値引き分の一定割合（例えば半分）を政府が補助するというほうが購入者が増えキャッシュは回ります。
2. 「新型コロナウイルスの影響に対する支援プログラム。クラウドファンディングのほか様々な形での支援が出てきています」・・・例えば、休校に伴い使われなくなった給食食材の通販サイトが全国にできています。「新型コロナで困っています」出荷できない食品を支援するアプリ（ポケットマルシェ）もあります。これは、既存の流通が機能不全に陥っているので直接、生産者と消費者をつなげることで経済を回していくという仕組みです。こうした運動やサイトを増やしていきましょう。
3. 「使ったお金は誰かの給料になり、私たちのエル給料も誰かが使ったお金です」「お金は自分のために使うのではなく使い方次第で他の人を幸せにすることもできます」「無自覚なお金の使い方はやめましょう」「お金を使うという行為を未来につなげるには意識的にお金を使う必要があります」「消費＝応援　応援するという気持ちで商品を購入しお金を支払おう」・・・その通りですが、なかなか難しいですね。困っている人を助けるという意味でお金を使うのはいいことですが、人間というものは本来的に自分勝手にできています。なかなか利他という点だけでは動けないものです。2.で述べた給食食材の通販サイトを利用すれば、通常より安い価格で購入できますし、送料は国が負担するようになっています。お得ですし人の役にも立つということです。自分が得して他人にも良いというなら利用者は増えます。

マスクやトイレットペーパーなどの高額転売をする輩がいる半面、新型コロナウイルスの影響を受けたものに対する支援の輪が広がり絆ができていることも事実です。まだまだ捨てたものではありません。経済を回すのは大企業ではありません。中小企業、さらには一人一人の個人の力です。一人一人の消費によって中小企業が潤い、中小企業の消費によって大企業が潤うのです。大企業が潤うことで一人一人が潤うのです。経済が回るということはこうした経済の輪ができてそれが回っていくことです。

さて、今、第三弾の金融経済対策について色々取りざたされています。

まずは、消費税の減税案です。消費税率を一時的に5％にする案や０％にする案などがあります。しかし、どれほどの効果が期待できるかは不明です。消費税率が下がったからと言って大量にモノを購入するでしょうか？先行きが不透明な中で消費を控えるというのが消費者行動です。消費税が下がったからと言って消費が増えるとは思えません。

次は、現金支給案です。国民一人当たり10万円支給するという案です。こうした現金支給政策は香港やシンガポールで効果を上げているようです。しかし、現金支給ということになると、消費に回されず貯蓄に回される可能性があります。消費を上げて経済を回すという点からすれば、商品券として使用期間を3～6か月くらいにするのが良いように思います。これなら数か月以内に市場に出ます。そして12兆円で可能です。先日の黒田日銀総裁は会見で12兆円を上限にＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを倍増すると発表しました。これと同じ金額で経済を回すことができＥＴＦ以上に大きな効果が期待できるように思います。

第三弾の金融経済対策に期待しましょう。