１０月から変わること
おはようございます。
昨日の新規感染者は全国で５３２人、そのうち東京２１２人、神奈川５９人、千葉４０人、大阪５２人、愛知２８人、兵庫２０人、沖縄１９人、北海道１６人、広島１４人などとなっています。東京は３日ぶりに２００人を超え、６割が感染経路不明ということです。また、９月上旬は３．２％前後に落ち着いていた陽性率もここ数日は４％になるなど徐々に上がっています。死者は、東京、大阪、福岡などで計７人が確認されています。全世界の死者は１００万人を超え、ここ３カ月で倍増しています。死者はアメリカとブラジル、インドで約４５％、中南米が３分の１、ヨーロッパが約２５％を占めています。日本では緩やかな減少傾向にあるものの世界ではまだまだ猛威を振るっているというのが現状のようです。
新型コロナウイルスについて、第２波での死者数の割合が第１波に比べ低下していることに関連し、「弱毒化した」のではないかと言われることがあります。これに対してウイルス学が専門の柳雄介九州大学教授は、「重症化しにくい若者の感染が増加し、検査や医療体制が充実して治療法の開発も進んだためで、弱毒化を裏付けるデータはない」と言います。新型コロナウイルスのゲノムは約３万塩基からなるリボ核酸でできており、２週間に１塩基のペースで突然変異し、国内で流行したのは１～２月は「武漢型」３～５月が「欧州型」で、６月以降も変異を続けているが弱毒化も強毒化もしていないというのです。
また、国内外で比較的若い人が脳梗塞を引き起こしたり、軽症者が急激に悪化するケースが報告されており、こうした事例から、重症化には血栓とウイルスを攻撃する免疫機能の暴走が関わっていると指摘されています。
柳教授は「高齢者や基礎疾患のある人は免疫機能が低下している。糖尿病や高血圧、肥満の人はもともと血管の内皮細胞が傷ついていて血栓ができやすい。心疾患ア呼吸器疾患があると肺機能が低下し呼吸不全を起こしやすい」と重症化リスクが高い理由を説明されます。高齢者や基礎疾患のある人は注意が必要です。
この冬は季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が心配です。９月１９日に大型イベントの人数制限が緩和され、明日からＧｏＴｏトラベルに東京都が追加され、、ＧｏＴｏイーツもスタートします。このように再拡大の懸念材料がありますが、われわれ一人一人が気を緩めず密を避け、マスクやうがいなどできる対策をこまめに行えばある程度は抑えられるのではないかと思います。気の緩みこそが油断大敵です。
柳教授も、終息のシナリオとして、⑴ワクチンが完成して根絶 ⑵ウイルスが弱体化して死者が出なくなる ⑶マスク着用といった人の行動変容とワクチンや治療法の開発で、時々流行しても大きな問題寝なくなる ⑷現状が何年も続き集団免疫の獲得 という４パターンを挙げ、⑴と⑵は理想だが難しく、⑷は国民の６割以上が感染する必要があり多数の高齢者らが犠牲になる恐れがあると言い、「気を抜かず３密回避やマスク着用、手洗いを続けることが何よりも大切」と強調されます。新型コロナの終息としては⑶しかなさそうです。
さて、明日から１０月です。１０月から色々なことが変わり、私たちの生活にも影響が出ます。
まずは、酒税法の改正で、ビール系飲料の税率を一本化するための増減税が始まります。３５０ミリリットル当たりでビール（税額７７円）が７円の減税となり（同７０円）、割安な第３のビール（同２８円）は逆に９．８円増税となります（同３７．８円）。日本酒は１リットル当たり１０円の減税、ワインは同１０円の増税になります。これに伴い、各メーカーも商品の値上げ、値下げに踏み切るようです。税率は今後も段階的に見直され、２０２６年１０月までにビール系は３５０ミリリットル当たり５４．２５円に統一され、日本酒やワイン、酎ハイは１リットル当たり１００円となります。
たばこ税も増税され、紙巻きたばこが１本当たり１円増税、加熱式たばこや軽量の葉巻たばこも増税となります。各銘柄で１箱当たり数十円の値上げとなる見通しです。
働く人の最低賃金が全国４７都道府県のうち４０県で１円値上げされ、加重平均で９０２円（現９０１円）となります。ここ数年は２０円以上のアップが続いていて昨年は２７円引き上げられましたが、今年は新型コロナの影響もあり１円の値上げに留まりました。しかし、先日も書いたように菅首相は最低賃金の引上げ推進派ですから新型コロナが落ち着けばさらなる引き上げが行われる可能性があります。労働者の立場から考えれば賃金の引き上げは望ましいことですが、経営者の立場からすれば経営を圧迫しかねない重大問題です。必要なのは賃金引き上げに見合った環境の整備です。
厚生労働省は、１０月１日から、自己都合で退職した人が退職後２ヶ月で失業手当を受け取れるよう給付制限を１ヶ月短縮します。失業手当は解雇やリストラなど会社都合では申請後１週間で支給されますが、自己都合の場合は安易な退職を防止するため３ヶ月間の制限を設けていましたが、これまでより1ヶ月早めることで安心して再就職活動や資格取得ができるようになります。転職を考える人には良いことです。制限緩和の対象は10月1日以降に自己都合退職した人で、5年間で退職2回までは2ヶ月で失業手当を支給しますが、9月30日以前の退職や3回目以降の退職は従来通り3ヶ月の制限となります。
また、月収６３万５０００円以上の会社員などの厚生年金の自己負担額が２７００円上がります。
そのほかにも2020年8月以降に生まれた乳幼児に対するロタウイルスワクチンの定期接種が無料となります。ロタウイルス感染症はロタウイルスによる胃腸炎で、ほぼすべての小児が３～５歳になるまでに感染すると言われています。生後３ヶ月以前の感染では無症状が多く、それ以降に感染すると、すぐに脱水症状を引き起こし腎不全、脳炎、けいれんなどの後遺症を残すケースもあります。これまでは任意接種でしたが、口から接種するワクチンは数回の投与で３万円かかります。この費用がワクチン接種のネックとなっていました。これが無料になるということは喜ばしいことです。
これ以外にも新型コロナ関連で言えば、ＧｏＴｏトラベルに東京都が追加され、同時に「地域共通クーポン」が始まります。これは旅行代金の割引３５％とともに地域で使えるクーポンで旅行代金の１５％分に相当します。旅行代金と合わせて５０％が割引されるということになります。これは、旅行に行った際に旅行業者や宿泊施設でもらえるもので旅行先の都道府県やその隣接する都道府県で使えます。但し有効期限は旅行に行っている間で後日使うことはできません。クーポンが使える土産物店や飲食店、観光施設などにはステッカーが貼られ、ＧｏＴｏトラベルの公式サイトの地図からクーポンが使える店が確認できるようです。しかし、現在クーポンが使える店が限られているようで、東京の一大観光地の浅草周辺で数件しか利用できないというのが現状のようです。利用できる店舗の拡大が急務です。
また、ＧｏＴｏイーツでも東京都を含めすべての都道府県で実施される見通しとなり、すでに決定している３３府県については１０月上旬から、残り１４都道府県については１０月下旬からスタートします。
このように消費を刺激する動きが加速していますが、あくまでも大前提は新型コロナの感染防止です。感染状況を見据えながら状況に応じて中止や延期も必要です。
すべての人が密を避け新たな生活様式を実践していく中で、旅行や食事を楽しむことが出来るという状況が大事です。羽目を外してはしゃぐ時ではありません。気を緩めることなく頑張っていきましょう。
