「週休三日制」「雇用シェア」は雇用維持の救世主になるか？

おはようございます。

昨日の新規感染者は全国で２８１人、そのうち東京６６人、神奈川１１人、千葉２２人、埼玉２０人、大阪３１人、沖縄１９人などと減少していますが（休日で検査件数が少ないことが一因）、北海道は３６人と再び増加傾向にあります。札幌市は過去最多となる３５人が確認されそのうちの１７人がススキノのクラブの従業員ということでクラスターが発生しています。９月の４連休やＧｏＴｏトラベルの東京追加などでの気の緩みが大きな要因になっているように思います。お互いに、今一度気を引き締めて頑張りましょう。

トランプ大統領が入院４日目で退院しました。来月に迫った大統領選に向けて健在ぶりをアピールする狙いと、もともと「新型コロナは恐れるに足りない」との持論を証明するためでしょう。しかし、メディアは「大統領が石段の反対を押し切った」「完全に困難な状態から脱していない」などと批判的です。こうした中大統領と日常的にやり取りするマケナニー報道官やその部下の陽性も判明し、大統領がホワイトハウスに戻ることに懸念の声が上がっています。

さて、日本ではＧｏＴｏイーツやＧｏＴｏトラブルで色々な問題が上がってきています。

ＧｏＴｏイーツでは１回の飲食で１人１０００円分のポイントが付加されることを悪用し、例えば鳥貴族で１皿３２１円の品物を１品だけ注文して会計すれば差額６７９円の儲けになるというわけで、これを繰り返す行為が横行しているようです。店とすれば予約が入るとその席に２時間取ることになるので次の予約を入れられず、また予約サイトに１人２００円の手数料がかかるので店側は大きな損失を被ります。新型コロナ禍で苦しむ飲食店を支援しようとして始まったＧｏＴｏイーツが飲食店を苦しめることになるのは問題です。講師う悪質な行為をする人に言っても無駄ですが、利用者にはＧｏＴｏイーツの趣旨を考えて利用し飲食を楽しんでもらいたいものです。、また、こういう行為は、場合によっては業務妨害に該当する可能性もあるので厳罰に取り締まってもらいたいものです。

ＧｏＴｏトラベルでは、自動車合宿免許がＧｏＴｏトラベルの対象として割安にされており、合宿免許は観光ではないのではと疑問や驚きの声が上がっています。合宿免許の代理店には旅行業の資格が必要であり、合宿免許がＧｏＴｏトラベルの対象とすることは何ら法的には問題ありません。それに伴い発行される地域共通クーポンも合宿中に使ってもらえるので地域支援という本来の目的にも合致します。

昨日も書きましたが、頭の固い役人や政治家が突貫工事的に作ったシステムですからほころびが多いのは当然ですが、そのツケを国民が負うことにならないようにだけはしてもらいたいものです。

さて、話は変わりますが、今日は、現代ビジネスの「『週休三日制』の導入で、日本の雇用は『Ｖ字回復』するかもしれない」という記事を取り上げます。

新型コロナ禍で、雇用の悪化が深刻化し、８月の完全失業率と完全失業者数が３年３カ月ぶりに高い水準になっています。次に懸念されることは、完全失業者の一歩手前にいる「隠れ失業者」の顕在化と労働市場からの退出というリスクの高まりです。

大量の失業者を出さないためとはいえ、政府保証を受けた日産や政府の巨額の雇用調整助成金を受けたＡＮＡなど、多くの中小企業が倒産・休廃業を強いられる中で、政府の大企業救済の姿勢に首を傾げた人もいると思います。これらはやむを得ないこととは思いますが、国家財政も底を突きいつまでも雇用調整助成金の支出が続くわけではありません。

休業者は、緊急事態宣言が発令された２０２０年４月に昨年よりも４２０万人多い５９７万人に急増しました。この大半が政府の雇用調整助成金で給与の補填を受けたために失業者とならず休業となったためです。今後、雇用調整助成金の支給が終われば、この「休業者はどうなるのか」その動向が気になるところです。企業が、雇用調整助成金の支給が終わった時点で、人件費削減のためにリストラに乗り出すようなことになれば、完全失業率や完全失業者数が大幅に跳ね上がることになります。

大企業でリストラ・解雇が行われるようなことになれば、当然中小・零細企業にも影響します。まだまだ政府の支援や雇用政策は必要です。しかし、政府の支援にも限界が出てきますので、企業、特に大企業の自助努力が必要です。

この記事では、ドイツの事例を挙げて、「週休三日制（週４日勤務）」が雇用維持の切り札になるのではないかと言っています。ドイツで主力の自動車産業の苦境に危機感を抱いた産業別労働組合の提案で、「週休三日制」が検討されているとのことです。経営者は難色を示したものの、メンケル政権のハイル労働・社会相が「労働時間削減と部分的な賃金補償の組み合わせは適切な手段になりうる」と理解を示したことから議論が盛り上がっているのです。

「週休三日制」は、日本でも東芝が一部導入していますが、東芝の狙いは新型コロナの感染予防が主目的で、出社日数を減らすために１日の労働時間を長くして同じ時間働けば同じ賃金を保証するというもので雇用維持とは関係がありません。

ドイツで検討されている「週休三日制」は、就業日数を減らすことで他の従業員の雇用を守るというもので「雇用シェア」と言えるものです。

「雇用シェア」と言えば、宅配サービスの「出前館」などが休業中の飲食店のスタッフを一時的に雇用する「緊急雇用シェア」を試みるなど企業が従業員をシェアする仕組みも作られつつあります。

新型コロナウイルスは緩やかに感染が減少し、いずれは収束に向かうはずですが、雇用環境が元に戻るまでには更なる時間が必要でしょう。

大企業のみならず、中小企業においても、雇用を維持するための自助努力を行って雇用維持に努めることが、コロナ終息後に襲い来る「人手不足倒産」を防止・回避する方策にもなります。

そのためにも「週休三日制」や「雇用シェア」は新たな働き方改革の一つとして検討に値するものかもしれません。