コロナ後を生き抜くための条件
おはようございます。昨日の新規感染者は全国で１４４０人で、そのうち東京２５５人、神奈川１１４人、埼玉８０人、千葉６０人、愛知１０２人、大阪２６６人、兵庫７９人、北海道２０９人などとなっています。本来ならば、日曜・月曜に出てくる数字は休日の検査件数が少ない時のデータなので、もう少し減少しても良いはずですが、かなりの数字になっています。火曜日以降に出てくる数字が極めて心配です。東京では、第２波の時には若年層が中心でしたが、この第３波では家庭内感染が最多で６０歳代以降の人も２割以上いるようで全世代に拡大しています。これは東京だけでなくすべての地域に当てはまることと思われます。昨日は、大阪が東京を抜き全国で最多となりました。陽性率は１４．６％で４月２０以来の高い水準になっています。昨日、吉村知事は西村担当相にGoToイーツの人数制限を打ち出しましたが、都構想住民投票否決以来、吉村知事の存在感が薄く、新型コロナ対策にもやる気が感じられません。このままでは、。ますます大阪での感染者数は増えそうです。密を避け、マスクや手洗いなど新しい生活様式を実践し、今年の年末年始は動き回らない方がよさそうです。
さて、今日は、東洋経済オンラインの「日本の会社『コロナ後を生き抜く』為の絶対条件」という記事を取り上げます。
コロナ禍によって人々の働き方が変わり、企業経営の在り方にも変化が見え始めています。これまでは人が集まってチームとなり一つのプロジェクトを成し遂げていくというスタイルが主流でしたが、コロナ禍でリモートワーク・在宅勤務が増え、働き方・仕事の在り方が変わりました。コロナ後を見据えて生き残りをかけた戦いを行わない企業は時代の流れから取り残されることは言うまでもありません。そうは言っても、欧米で感染拡大が拡がり日本でも第３波と言われている状況で、収束の目途も経たず、世界が、日本がどのようになっていくのか不確実な状況が続きます。それでも大きな動き・根本的な変化は明らかです。
まず、この記事が言っている通り、日本の不得手な部分が新型コロナ禍によって表面化したというのは事実です。特にデジタル化・DXの遅れです。コロナ禍で誕生した菅首相は、デジタル庁の創設を掲げ、河野行政相も脱ハンコ・脱ファックスを進めようとして行政が積極的に率先してデジタル化をすすめようという方向性は良いと思います。しかし、前から言っているようにあくまでもそれらは手段であって目的ではありません。このことを忘れると、結局は目的が達成されていないのに手段だけ行って自己満足してしまうという事態になります。
このことは企業においても当てはまります。企業が、コロナ後を生き抜くために組織改革を行うとしても組織改革は手段であって目的ではありません。組織改革を行ってそれで自己満足していたのでは意味がありません。コロナ後に生き残る為という目的で組織改革を行い、それを動かして、また不備があればそれを修正して、コロナ後に備えるということが重要になります。
この記事では、コロナ後の世界では様々なシフトが起こると言っています。それは次のようなものです。
この記事では、「新自由主義」「グローバリズム」といったこれまでの資本主義社会を支えていた価値観が変わることになり、産業構造も大きく変わっていく可能性があると指摘しています。しかし、人というのは、簡単に変化に対応できないものです。
基本的な流れとして、①アナログ→デジタル ②化石燃料→再生可能燃料 というのは必要なことです。しかし、日本のみならずすべての国は、他国との関係、世界経済の中で動いています。グローバル・他国との関係を抜きにして個々の国経済を語ることはできません。自給自足経済に戻ることは不可能です。また、A I の発展には目覚ましいものがありますが、マンパワーを抜きにしてA Iを語ることはできません。人のためのA I です。人間の生活を豊かにするためのA I であって、人の職業を奪い人を不幸にするものだってはいけません。地方分散も必要なことかもしれませんが、リモートワークで地方にいて都市部の仕事をするという流れがどこまで定着するかは未知数です。大きな流れにはならないような気がします。リスク管理の重要性は今回の新型コロナで再確認されました。しかし、人間というのは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」困った生き物で、すぐに忘れてしまいます。今回の新型コロナか禍と同じような未曽有の危機が再び訪れないとは言い切れません。リスク管理は国家の企業もしっかりと行う体制を作って未然に防止する必要があります。
この記事が言うように、業界によってコロナの影響で明暗が分かれました。宿泊・旅行、航空業界などの運輸、飲食サービス業、エンターテインメントなど娯楽業などが大きな影響を受けました。今後も新型のウイルスが登場する可能性が否定できないとすれば、今までと同じノウハウではなく、新しい形での取り組みも必要になってきます。例えば、飲食業界では、出前・宅配、テイクアウトといった多種多様な形態や郊外の住宅街での店舗営業なども考えられます。
この記事では、同じ業種の中でも、企業によって対応が異なり、生き残れる企業と存亡の危機に直面している企業とが分かれると言っています。常日頃からリスクマネジメントをきちんとしていた企業はコロナ禍でも十分に対応でき、リスクマネジメントが出来ていなかった企業と大きな差が出てきました。中小企業を含めて、どのように危機に対応していくのかを日常的に想定している企業の方が生き残りには有利になります。危機的状況に陥った場合の危機管理には、今回のコロナ禍のように企業活動中止に伴う収入の急激な落ち込みに対して資金繰りをどうするかといった財務管理面での問題も出てきます。こうした面も含めて日ごろからきちんとしたリスク管理をしていくことが要請されます。
コロナ後を生き抜くということはどの企業にとっても大変なことですが、流れを読み取り、それに後れを取ることなく対処していくことが必要です。特にこの記事でも強調されているように、リスクを先送りしている企業はダメです。率先してリスク管理に取り組んでいることが、今後同じような危機的状況が訪れた際に大きな差となってら現れます。
