ＤＸに失敗する理由

おはようございます。

昨日の新規感染者は１６７６人、そのうち東京５７０人、神奈川１９２人、埼玉１１９人、千葉１２９人、愛知１００人、大阪１１６人、兵庫１７人、京都１０人、福岡３６人、沖縄６２人、北海道２６人などとなっています。全国的に下げ止まっているように見受けられますが、東京・大阪では前週同曜日の数を上回っています。リバウンドが懸念されます。五輪強行開催に踏み切る政府は当てにできず、ワクチン接種しか頼れるものはありませんが、ワクチンが絶対ではありません。ワクチン接種が進んでいる英国やイスラエルでも感染者は増加しています。感染者が増えたとしても、ワクチン接種により重症化が抑えられれば医療をひっ迫させることは少なくなるでしょう。ただ、問題はワクチン接種の副反応です。私も６月２２日に１回目のワクチンを接種しましたが、今も接種部が痛く腕が上げられません。また、若干微熱があり全身倦怠感です。先にワクチン（ファイザー社製）接種した両親（９０歳）は特に副反応は見られませんでした。私に副反応が出ているのはモデルナ製ワクチンだったことが影響しているのか、それとも糖尿病・喘息という基礎疾患を有していることが原因なのか分かりません。ただ、今のところ重篤な副反応ではなさそうなので安心はしていますが、接種後数日後に急変し亡くなった人もいるとのことなので若干心配です。

さて、今日は、再びＤＸです。プレジデントオンラインの「ＤＸを『エンジニアとマーケター』に頼む会社が、必ずＤＸに失敗するワケ」を取り上げます。

ここ数年、ＤＸが話題となりその重要性に気づいている企業も多数あります。しかし、ＤＸを取り入れようとして失敗する企業も後を絶ちません。

１．ＤＸのスムーズな進行を阻む「５つの原因」

　この記事では、ＤＸに苦戦する要因を５つに大別して説明されています。

1. 経営者は掛け声ばかりで担当者は不在・・・トップが「ＤＸを進めるぞ！」と意気込み、推進担当者も不明確なまま、企画部や社長室などのサポート部門がＤＸを担当するケース。企画部や社長室は調整が主な業務であり、リーダーシップを必要とする変革業務は不得手、時間ばかりが過ぎ、まったく進まない状態が続く
2. 専門部門を新設しても、ノウハウ不足・・・デジタル推進部、新規ビジネス準備室などの新設部門がＤＸを担当するケース。社内の各部署から精鋭人材が集められるが、社内のルールを壊し新しいルールを作るという変革の経験が不足しており、停滞しがちになる。
3. マーケティング部門が盛り上げるが、全社的には何も変わらない・・・マーケティング部門がＤＸを担当するケース。マーケティング部門はデジタルに精通しているように見えるが、事業やシステムへの理解は浅い。外部のこうっく代理店とともにコンセプトは作れるが、報告異議の業務は他部門に丸投げしてしまう。
4. システム部門に任せたため、開発・ツール導入が増加・・・システム部門がＤＸを担当するケース。システム部門は基本的には現場要件をシステム化するという受託型の仕事スタイル。システム会社の提案は最新のシステムや流行している者の提案が多くなり、システム部門はこれらの提案を受け入れ、費用がかさみ、現場を複雑化してしまう。
5. 変革するも長続きせず、全社定着に至らず自然消滅・・・ＤＸに取り込む場合、コンサル会社やシステム会社に丸投げしてしまうケース。その結果費用がかさみ、長続きせず、自然消滅し、社内にはノウハウすら残らない。

２．ＤＸが「他人任せ」になってしまう原因

　上の５つの要因に共通しているのは、すべて「他人任せの意識」です。インターネットに詳しいエンジニアやマーケティング経験のあるマーケターであればＤＸを進めてくれると思い込み、エンジニアやマーケターを採用する企業が増えています。コロナ禍においても、エンジニアやマーケターの有効求人倍率は５倍を超えています。高額な年収で採用されるケースもあり、異常でいびつな雇用格差を引き起こす要因にもなります。本当に優秀な人材は一握りで、エンジニアやマーケターへの過度の期待がＤＸを停滞させている可能性があるのです。

　エンジニアやマーケターはＤＸの人材要員ではありません。エンジニアはシステムの専門家、マーケターはプロモーションの専門家にすぎません。ＤＸ人材とは「業務・システムを熟知し、企業に変革を起こせる人」でなければならないのです。いくら専門的な知識やスキルを持っていても、現状を変革するためのスキルを持っていなければ意味がありません。むしろ専門的なスキルではなく変革するスキルこそが重要なのです。

　本来、ＤＸは　全社を巻き込み、トライ＆エラーを繰り返しながら前進していくことで達成できるものです。何度も言いますが、ＤＸは手段であって目的ではありません。どんな企業にも経営理念やビジョンがあります。その企業理念やビジョンを達成するために各企業が抱える課題や問題を解決していかなければなりません。その問題や課題解決の手段の一つがＤＸなのです。現状を変えるのだという強い意識が必要です。そしてその強い意識を持てるのは経営陣しかいません。

　したがって経営陣が率先して取り組み、全社を巻き込むことが重要になるのです。他人任せでいいはずはありません。

　だから、エンジニアやマーケターを採用しても、システム導入やＷＥＢ販促などの表面的なことはできても本来のＤＸは実現できないのです。

　重要なことは、ＤＸ人材は「会社の業務・システムを熟知し、企業に変革を起こせる人」だということです。こうした人材は社内で育てるしかありません。しかし、DX人財で育てると言ってもなかなか難しいことです。最初は外部の力を借りつつ、最終的に自社にノウハウが残るようにすることです。変革やＩＴスキルを教えるノウハウを持つ外部の力を借りて社内の人材にＤＸを経験してもらい、DＸｗ御自社で継続していくことです。

この記事でも「ＤＸは他人任せにしてはいけません。自社で自立し、自走できるように、社内人材を育成すべきです」と言っています。