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コロナ禍の経営悪化、企業の既往症が影響?

おはようございます。

ブログを更新できず申し訳ありません。親の介護に振り回され9060問題を痛感しています。ブログを更新せず、更新できるときにだけ更新すると言うことも考えましたが、過去のブログの中には、今でも役に立つと思われるものがあるので、それを貼り付けることにしました。過去に読まれた方には申し訳ありませんが、再度読んでいただければ幸です。

さて、2020年12月28日付けのITmedia ビジネスONLINEの「コロナ禍の経営悪化、企業の”既往症”が影響?」という記事を取り上げます。

新型コロナウイルスは、既往症のある人が感染すると重篤化しやすいと言われています。これと同じく、企業経営においても既往症を持っている企業とそうでない企業とで明暗が大きく分かれました。

この記事では、新型コロナ以前から傍目にも見えていたものと見えていなかった潜在的疾患が新型コロナ禍で表面化したと言っています。

まず、苦戦を続けるアパレル業界です。コロナ禍で最初の大型倒産が報じられたのは、アパレル大手のレナウンの破綻です。直接の引き金は資本提携先である中国企業山東如意科技集団」の経営不振による売上金未回収で、それにコロナショックが追い打ちをかけました。既に先細りしていたデパート依存の販売体制の問題点を指摘されていたにもかかわらず、販売体制の変革を行わず、こうした既往症対処の遅れが、予期せぬコロナ禍でデパートの営業自粛・外出自粛によって致命傷となりました。こうした状況は、レナウンだけではなく、オンワード三陽商会など、外出自粛による消費者の購買意欲低下の煽りを受け、過去最大の赤字を計上するなど苦境に立たされています。

この記事では「アパレル名門企業からの教訓は、実績のある企業でも時代の潮流を甘く見ず、『過去の栄光』を捨て去る勇気を持ちながら、先手を打って変革に対応するということ」と言っています。

どのような企業においても、大なり小なり何らかの課題は抱えています。こうした既往症の対処を誤れば、それがボディーブローとなって致命傷にもつながるのです。先手必勝で対処を誤らず変革していくことが重要です。

次に、航空業界もコロナ禍で大打撃を受けました。割安航空会社(LCC)のエアアジアが経営破綻しました。LCCは利用者が右肩上がりに増えるという見通しの下で、低コスト多頻度運行で収益を上げるビジネスモデルです。コロナ禍で利用すあが急減し、ビジネスモデルが通用せずなす術もなく破綻しました。こうした状況はエアアジアだけではなく、大手航空会社も同様です。ANA、JALも追加借り入れや社債発行などで急場をしのいでいますが、コロナ禍が長引き国際線の回復が遅れれば共倒れの危機に陥り、巷で噂される2社の統合案も現実味が出てきています。

この記事では、「航空会社から得られる教訓は、過大な投資はどこまでも慎重な経営判断が肝心であるということ」としています。「身の丈に合った経営」を忘れてはいけないのです。

その他の業界でも、既往症を持つ企業はコロナ禍で軒並み苦境に追い込まれています。その例が大塚家具です。「親子喧嘩」以降続いている業績低迷からの復活を期しヤマダ電機の傘下に入り再建に力を尽くすもコロナ禍のダメージは大きく、結局は大塚久美子社長が退任を余儀なくされ、創業者の手を離れました。また「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、ペッパーランチを手放しファンドの支援を受けつつも債務超過を脱出できず先が見えない状況が続いています。

ここでは、「経営者、特にオーナー経営者は、自己の主張に固執しすぎず、外部からの厳しい意見にも耳を傾ける姿勢が大切である」と言っています。

この記事では、間接的なコロナ禍の影響として現れた注目の企業動向として、活発化の兆しを見せてきた「事業会社による敵対的TOBの本格化」を挙げています。この例として挙げられているのが、独自性を軸に業績低迷を乗り切ろうとする大戸屋に多業態・低コスト戦略でコロナ禍に打ち勝とうとするコロワイドが仕掛ける敵対的TOBです。

そのほかにも、敵対的TOBではないものの、ニトリの島忠に対する「競争的買収」などもあります。

新型コロナの影響で経営環境が大きく変わり、我が国においてもM&Aが積極的な企業戦略として大きく台頭してきたことは間違いありません。

新型コロナの感染が拡大している中でも、コロナとともに企業経営は進んでいかなければなりません。昨年末には見えなかった突然のコロナ禍襲来は多くのことを教えてくれています。全く予想もつかない危機的状況が襲ってきた場合にどのように対処するか危機管理体制が重要であることを示しています。しっかりとした危機管理体制が採られていた企業はコロナ禍を乗り切っています。備えれば憂いなし」です