中小企業が日本を救うbusiness-doctor-28

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日本マイクロソフト、中小企業支援

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12月16日、日本マイクロソフトは、日本国内の中小企業やスタートアップ企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する目的で、東京商工会議所その他と提携することを発表しました。「デジタルネイティヴの顧客に対する技術支援と大企業とのマッチング、共同マーケティングの3本柱」がその取り組みのポイントのようです。その一環が東京商工会議所の「はじめてIT活用・1万社プロジェクト」支援ということで、同プロジェクトはIT未活用、低関心層の中小企業経営者に直接アプローチしてITの業務活用を推進するというものです。

中小企業において、ITの導入は徐々に進んではいますが、規模の小さい企業ほどITが導入されていない状況は続いています。したがって、全体としてみれば、日本の中小企業においてIT活用が十分になされているとは言い難く、ITの業務活用を推進する取り組みは極めて有意義なものと言えるでしょう。

中小企業がITを導入していない理由として挙げられるのが、「導入の効果が分からない、評価できない」「コスト負担ができない」「導入の仕方が分からない」「導入できる人材がいない」などです。

特に小規模企業においては、ITの導入・活用で期待した効果を得るためにも、経営者自身がITの活用能力を向上させ、業務プロセスを見直すなどの取り組みが求められ、そうした取り組みに日本マイクロソフトの上記プロジェクトを利用するのも手かと思います。これにより「導入の仕方が分からない」「導入できる人材がいない」という点はカバーできるでしょう。

また。先日12月6日にも述べましたが、経済対策の閣議決定において、経済対策の一環として中小企業のIT化が挙げられています。中小企業のIT化で言えば、2017年から始まった「IT導入補助金」の制度があります。これは、業務効率化を目的としてITツールを導入すれば導入費用の一部を経産省が支援してくれるというものです。

これによって「導入コストの軽減が図られ」他社との差別化ができ「導入の効果が見える」でしょう。

ITの導入は、今後中小企業が生き延びるためにはどうしても避けて通れないものだと思います。この機に積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。