ＤＸの重要視点・重要要点
おはようございます。
昨日の新規感染者は全国で６４８人、そのうち東京１５８人、神奈川６４人、千葉４４人、埼玉２９人、愛知３５人、大阪１４２人、沖縄２３人、北海道２７人、宮城４５人などとなっています。宮城が１日の感染者としては過去最多となりましたが、何と言っても大阪が１４０人を超えたのは８月２１日ぶりで、この急増がこれからも続くのか心配です。松井市長・吉村知事は、都構想に躍起となり、「心はコロナにあらず」と言ったところで新型コロナ対策がおろそかになったのが原因でしょう。
私は、昨日、期日前投票に行き「反対」の一票を投じてきました。
今日は、ビジネスＩＴの「『ＤＸ』で企業は本当にトランスフォーメーションしているのか？見落としている重要要点」という記事を取り上げます。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にするようになり、デジタルトランスフォーメーションに本気で取り組もうとする企業も増えています。菅首相が掲げるデジタル庁の創設がさらに拍車をかけそうです。
デジタルトランスフォーメーションというのは、「ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、ビジネス用語としては多義的に用いられていますが、おおむね「企業がデータやデジタル技術・テクノロジーを用いて組織やビジネスを変革し続け、価値創造を抜本的に変えること」です。
と言ってもなかなか理解しにくいものですが、この記事ではわかりやすく次の３点で定義づけされています。
- 新しい製品・サービスにより企業が競争優位を確立すること
- そのためにデジタルやデータを利活用すること
- このためには企業はすべてで変革を伴うこと
このようにＤＸは「ＩＴを活用してビジネスモデルや組織を変革すること」を意味しますが、その目的は「企業の競争優位を確立すること」です。
ＩＴ化という言葉もよく使われますが、ＩＴ化は業務効率を高めることを目的とするもので、ＤＸはそれを手段として組織の変革を進めるものです。
以前から何度か言っていますが、ＩＴ化にしろＤＸにしろ、それ自体が目的ではなく、ＩＴ化については「業務効率の向上」、ＤＸについては「組織やビジネスの変革」「競争優位の確立」という目的達成の手段にすぎません。
ＤＸの導入を誇らしげに語る企業もありますが、導入が目的ではなく、その先にある「組織やビジネスの変革」「競争優位の確立」が達成できたか否かが重要なのです。
この記事では、ＤＸの現状と課題、解決策について解説されています。
「世界から周回遅れ」と批判される日本企業ですが、実際にＤＸに取り組んでいる企業が６０％、計画中の企業を含めると７０％にも上っているようです。しかし、こうした企業でもどこまで本当にＤＸの在り方を理解し、対応しているかと言うと疑問です。
この記事はＤＸを推進するためのヒントを与えてくれています。
ＤＸの計画・取り組みについて３つの点から説明されています。
- 既存業務の効率化というＤＸ・・・既存業務の効率化、特にシステムへの置き換えは、業務内容そのものを大きく変化させないので手を付けやすく、効果算定も定量化しやすく、失敗も少ないという理由から、取り組みの第１位とされています。
- データに着目したＤＸ・・・「ＤＸではデータの活用が不可欠なので、活用する際の下準備やインフラ作り」ですが、単にデータの統合化や一元管理を行っただけでは、ビジネス面での効果につなげるのは難しいのが現実です。データを集めて何がしたいのか見えてこないと言ったケースも多いのです。
- 現行システムの作り直しもＤＸという流れ・・・「現行システムの再構築」（モダナイゼーション）ですが、必ずしも「新しい業務機能の提供を主たる目的としていない」のです。しかし、これもＤＸとされています。
先ほども言いましたが、ＤＸは目的ではなく手段です。この記事では、「今は『手段の目的化』の時期、本当の取り組みはこれから」といっています。この記事では、ＤＸの目的と手段を次のように意味付けしています。これも分かりやすい説明です。
- 目的：企業が競争優位や行きの頃を図るために、新しいビジネスやサービスを、顧客や市場に提供していくこと
- 手段：そのためにデジタルとデータを活用し、それを可能にする企業（業務・組織・プロセス・文化など）となること
この記事では、既存業務の効率化、データの統合、基幹システムの刷新の必要性を否定しているわけではなく、技術（デジタル）の活用という視点からの新ビジネス・サービスを考えていくアプローチを否定しているわけではありません。
しかし、この記事は「『目的』なき『手段』の遂行が賢いやり方とは言えない」と言います。
「目的」が何かを明確に認識しそれに向けての「手段」ととらえない限り、「手段の目的化」で終わってしまいます。
経営の関心は、競争優位を確立し、ビジネスを成長させること・市場から退場とならないようにすることで、そのために既存ビジネスを成長させる、それに限界が感じられたら新規事業への進出・展開を目指すことです。そうした目的のための手段がＩＴ化なりデジタル化なりＤＸなのです。手段と目的をはき違えてはいけません。
これは政府の政策にも言えることです。デジタル庁の創設にしろ、デジタル化の推進にしろ、それらの言葉が独り歩きしてそれ自体が目的化しています。必要なのは国家や社会についての明確なビジョンです。どのような国家や社会を目指すのかと言ったビジョンを国民に分かりやすい丁寧な言葉で示し、そのための手段として何を為すべきかを明らかにする姿勢が求められます。
